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いよいよ国会は最大の山場。「社会保障と税一体改革特別委員会」では、中央公聴会を開催する一方、先週末から民主・自民・公明３党による密室談合の「修正協議」が始まっています。明日には、３党で消費税値上げを決めようとしています。

国民の間では消費増税への怒りと反対の声が高っています。これから逃げるように消費税増税賛成派の民・自・公３党は、密室・談合協議を行っています。増税派は民主党が提出している消費税率８％から１０％へという２段階増税方式で一致しています。

民主党は自民党・公明党の賛成を得るため、「最低保障年金」と「後期高齢者医療制度の廃止」という２つの政策の撤回を表明しました。民主党はすでに、普天間基地の県内「たらい回し」、「子ども手当」の撤回、障害者自立支援法の事実上の存続など、マニフェストでの公約を投げ捨てています。

今朝はＪＲ新家駅で消費税増税反対宣伝。緊迫した国会の様子を伝え、共産党の「社会保障充実と財政危機打開　消費税に頼らない道ここに」のパンフを配布しました。

泉南市議会は、議案の説明が６時過ぎまでありました。

泉南市は、重度障害者が働く泉南作業への重度加算の補助金２７００万円を削減しました。

そのため、作業所では、新年度から正規職員３名、パート職員２名がへり、障害者の送り迎えや、食事の補助に影響が出ているそうです。

作業所に娘さんが通っている保護者の一人は、「娘は知的障害で耳が悪い。最近は鬱（うつ）気味だ。娘がお世話になれるのは、この作業所だけ。職員さんは大変になっているが、私には何も出来なくて・・」と申し訳なさそうに話してくれました。

市は新しい制度になって、国の補助などで作業所の収入も増えるので、経営努力とあわせて、市の減額分をカバーして欲しいと説明しています。

 しかし、国の法律（障害者自立支援法）は障害が重いほど、負担が重くなるという稀代の悪法です。

民主党政権は、障害者自立支援法は廃止にするという公約を投げ捨て、法律の名前だけを変えるというごまかしを行っています。

そのため、作業所は結局、「経営努力」として「人減らし」で市の重度加算削減に対応せざるを得ません。

重度加算に反対する署名は１万１８４筆も集まりました。障害者の命綱を守れの声は市に届かないのでしょうか。

１１日の大森和夫の一般質問で、重度加算削減の見直しを求めました。

糖尿病を患い、視力が衰え、ヘルパーさんと一緒でないと外出できない方が嘆いています。

健康維持のため、買い物などでヘルパーさんと歩いて外出する。雨の時は、自分は濡れてもいいが、ヘルパーさんには申し訳ない。こんな時、福祉タクシーを利用したい。ヘルパーさんも気を使わずに、乗ってもらえる。自腹でタクシーを使うとヘルパーさんも遠慮する。

このような福祉タクシーの制度がない市は、泉州筋でも泉佐野市と泉南市だけです。泉南市では２００８年に、泉佐野市２００５年に廃止されました。

泉南市は、立派な障害者基本計画をつくりますが、こういう障害者の声が届いているのでしょうか。

福祉タクシーは身体障害者１・２級、療育手帳Ａ判定の方を対象に月２回を限度に基本料金を助成するもの（泉南市だけは基本料金の９割だった）。予算は２５０万円です。

財政問題でなく、弱者を思いやる気持ちがあれば、復活できます。

大森和夫の６月議会の一般質問から

 一般質問で中学校トイレの改修を強く求めました。片木教育委員長はその答弁で、トイレをはじめとする学校の改修が必要である、として次のような趣旨の答弁をしました。

 教育委員５人は昨年１１月からすべての学校と幼稚園を訪問している。その目的は子どもの実態を見ること、学校の施設を見ることである。現 在（中学校４校、小学校１０校、幼稚園２園のうち）１０校をまわった。

今年１０月にはすべてまわり、報告書を市長に提出して改修のお願いをする。 いままでまわった印象は、老朽化が進んでいる、日々のメンテナンスが出来ていないということ。

（片木教育委員長が）昭和３８年に泉南中学校に入学してから５０年がたったが、大規模改修もされないまま、泉南中学校は当時のままで、暗いイメージがあり驚いた。

安全確保のため、耐震化補強が第一である。次にトイレの改修が大事である。トイレは人間の尊厳に関わるもの。排泄行為は尊いものである。

（片木教育委員長の）子どもが信達中学校に行っていた時、便器が壊され、授業が成立しなかった。ところが、信達中学校のトイレが改修されたあとは、授業も落ち着いていた。 学校の荒れとトイレの整備は相関関係があるのではないか。

今後、一丘中学校・西信達中学校のトイレの改修を要望したい。

市長や教育長を前にしながら勇気のある答弁です。答弁のあと、拍手する議員もいました。

教育委員長は公務員でなく、非常勤の民間人です。普段、議会では教育委員長に代わり特別公務員である教育長が答弁を行います。

泉南市教育委員会  5人の委員をもって組織され、教育行政の基本的計画その他重要な事項を決定します。教育委員は、人格が高潔で教育及び学術・文化に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て市長が任命します。任期は4年です。 委員長は、委員のうちから選出され、教育委員会の会議を主宰し教育委員会を代表します。任期は1年です。 教育長は、委員のうちから教育委員会が任命し、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。 教育委員会の権限に属する事務処理のため事務局が置かれ、教育長が事務局の事務を統括し所属の職員を指揮監督します。

６月定例会は明日から開会です。市長の挨拶のあと、一般質問が１６人続きます。
大森和夫の質問は１１日（月）の午後２時３０分開始予定です。
ぜひ、傍聴にお越しください。傍聴は自由にできます。
また、インターネット中継でライブでご覧になれます。
泉南市議会のホームページから、アクセスして下さい。

大森和夫の質問内容
１．教育問題について
（１）一丘中学校のトイレの改修について
（２）泉南中学校の改修について
（３）教育施設の充実について

２．医療問題について
（１）子ども医療の助成について

 ３．障害者対策について
（１）福祉タクシーの復活について
（２）重度障害者へ支援について

４．生活保護について
（１）餓死や孤独死を生まないために

５．街づくりについて
（１）新家駅の西口に改札口の設置を

６．アスベスト問題について
（１）国の敗訴について
（２）医療対策の充実について

午前中はしんぶん赤旗の集金、午後は大飯原発再稼働に反対を訴える街頭宣伝、しんぶん赤旗の購読のお願い（読者が増えました）、晩は、一般質問の準備。

６月議会の最終日２６日、共産党が提案者となる「関西電力大飯原発３，４号機の再稼働に反対する意見書」が審議されます。（以下、しんぶん赤旗、９日付記事から）　

（写真）野田首相は大飯原発を再稼働させるなと抗議に集まった人たち＝８日午後７時49分、首相官邸前

一方、野田佳彦首相は８日、仕事や雇用などを例に二重三重に脅しながら、「国民生活を守る」ためだとして「再起動すべきだというのが私の判断だ」と表明しました。首相として再稼働実施の最終判断を示したもの。電力業界・財界の利益をあくまで優先し、再稼働に突き進む異常な姿勢を明確にしました。

原発事故を起こした国の首相がいうことか―。８日夕、野田首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を国民に訴えたことに、地元福井はじめ、全国各地で怒りの行動が繰り広げられました。

東京・永田町の首相官邸前には４０００人の市民が集まり抗議の声を上げました。首都圏反原発連合の有志が呼びかけたものです。

午後６時、記者会見が中継で流され、首相が「福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています」とのべると、「うそをつくな！」と怒号が飛びました。さらに首相が「国民の生活を守るために大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります」とのべると、「再稼働反対」の声がいっせいに沸きあがり、コールが続きました。

官邸の方向をじっと見つめコールしていた女性（３４）＝川崎市＝は「国民生活のためにと首相は言いますが、福島の事故によって明らかに国民は不幸になっています。事故が起きない保証はどこにもありません。たとえ再稼働を強行されたとしても、あきらめずに反対の声をあげていきたい」と語りました。

今日は一日、１１日（月）の一般質問の準備をし、頭が煮詰まった。明日も引き続き質問の準備です。