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泉南市自治基本条例案には、「市民及び市は、多様な主体によるまちづくりを推進するため、それぞれの役割と責務に基づいて参画し、協働することを原則とします」（第６条）とあります。

参画とは、「市民が、まちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し、取り組むこと」（第３条の（５））

いま、市が計画している火葬場の改修・新設問題は、長年の市民の要望であり、まちづくりの要です。

ところが、市は住民説明会も開催せず、市長のマニフェストだと、一方的に進めています。アドバイザリー業務を請け負う業者も随意契約で決められています。

新火葬場は信達市場の山中に建設する計画です。山中の建設については、「眺望がいい」という理由です。

また、阪南市との共立をすすめています。規模が大きくなるため、環境への負荷や、交通混雑も心配されます。

５００億円もの借金を抱える泉南市にとって、火葬場の新設は共立にしても大きな負担になることは変わりません。

６月補正予算で火葬場新設のための調査費用今年度分3200万円と来年度分1400万円を計上しています。

共産党は、これらの予算は住民説明会を開き、情報公開・説明責任を果たし、市民の参画を実現するまで、計上すべきでないと主張しています。住民説明会は、1から2ヶ月もあれば実施出来ます。

本日開催された予算審査特別委員会で、共産党は火葬場新設のための調査費の削減を求める修正案を提案しましたが、賛成はなく、修正案は否決されました。

厚生消防常任委員会が開かれ、２条例案と１請願の審査が行われました。

２つの条例案は外国人登録法の廃止に伴っての条例の改正です。共産党を含め全ての会派が賛成し可決しました。

 「市にゴミ置き場の維持管理責任を求める請願」は共産党だけの賛成で否決されました。請願の紹介議員は、拓進みどりクラブの小山さんです。

ゴミ置き場の維持管理について、市は住宅開発業者か住民が行うものとし、市の責任は放棄しています。普段、ゴミ置き場の掃除などの維持管理は、ゴミ置き場を使う住民が行っています。

ところが、請願のゴミ置き場で、第３者が捨てたタバコが原因と思われる火事が起こりました。幸い、ゴミ置き場に隣接する住宅は類焼は免がれました。

ゴミ置き場の火事を体験した住民は、「こんな恐ろしい思いを二度としたくない。市はゴミ置き場の維持管理を行い、住民が安心して暮らせるようにして欲しい」と本請願を行いました。

このゴミ置き場の所有者は市。所有者でもない住民が維持管理の全ての責任を持てるはずがありません。住民を巻き込んで維持管理を進めることは、市しか出来ません。市の姿勢は行政への信頼を失わせるものです。

６月議会の最終日（２６日）に本会議でこの請願について、最後の採決を行います。

午前は厚生消防常任委員の傍聴、午後は議会運営委員会、晩は共産党市委員会の会議でした。

阪和演劇鑑賞会が阪南市サラダホールでありました。前進座の歌舞伎十八番の内「鳴神」に観客は大喜びでした。

劇の最初は「面白い歌舞伎入門」で、肩の力が抜けました。敷居の高い歌舞伎もやさしく思えました。

本番の舞台は、豪華絢爛な衣装、ダイナミックな大立ち回りが楽しい。役者の台詞は難しくわからないが、その分ストリーを考えながら、見ることが出来ました。次の展開を予想して当たると、嬉しくなります。

三味線、和太鼓、浄瑠璃語りなど伝統芸能は心地いいものです。

午前は党議員団の会議、午後は明日の議会運営委員会の打ち合わせでした。

「消費税の増税に反対する泉南地域連絡会」は、昼前に尾崎駅周辺やスーパー前で宣伝・パレードを行いました。

「暮らしが大変な時に、消費税増税なんでやねん」「庶民には増税、金持ちには減税なんでやねん」などと「なんでやねん」コールをしながら宣伝しました。

通行人から「ほんまや」と声がかかることもありました。

心配した雨もなく、元気よく宣伝ができました。

午後からは、泉南市に戻り、地元の共産党支部と一緒に宣伝カーで「増税も再稼働もあかん」と訴えました。

高級ホテルの密室で決まった庶民いじめの消費税増税。庶民の厳しい生活が分からないエライさんは、いい気なものです。

本日付け「しんぶん赤旗」に聞きなれない言葉がありました。

 「潮流」という朝日新聞の天声人語に当たる一面の記事に、それはありました。

 「香を聞かれたあとはホワイトリカーに漬け、２、３ヶ月おけばハマナス酒で楽しめます」という文章です。

 「香を聞く」て何？。誤植と思いました。ところがインターネットで調べると、「聞く」は正解です。

 香を「嗅ぐ」と言わず「聞く」と言うのは、匂いに問いかけをして、その答えを「聞く」という心なのだそうです。「味わい試す」というニュアンスがあるようです。

雨の中、しんぶん赤旗の集金・配達をしました。カッパを着ても靴下や下着もビショビショになりました。

午後、生活相談があり、わけ議員と一緒に話しを聞きました。

今年１月、札幌市白石区で姉妹の「孤立死」が起きました。姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、市は申請すらさせませんでした。

このように生活保護を必要とする人に受給させない実態が、餓死などの原因となっています。

一方、お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことが問題視されています。今回のタレントの場合は、「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題です。

生活保護を受ける資格のある人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。

雇用破壊と貧困の拡大が、生活保護受給者の増加の原因になっています。

国や市は、雇用を増やすとともに、「最後の安全網」である生活保護制度を適切に運用することが求めらています。

○６月１１日の大森和夫の一般質問から