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　（写真）尖閣諸島。魚釣島（手前）と北小島、南小島

＝２００４年11月、穀田恵二衆院議員撮影

日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。

国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維持、管理する」うえで当然のことです。

同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。

都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。

日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。（7月８日しんぶん赤旗より）

午前は岸和田で党の会議、午後は地域を廻りました。晩は共産党市委員会の会議でした。

９時過ぎに家に帰りましたが、誰もいません。晩飯を作って、妻と子どもの帰りを待っています。