日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

6月議会　報告

日本共産党は2つの意見書案を議会運営委員会に提案しましたが、賛成少数で否決となりました。他に意見書は提案されていません。

否決　関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書

　「特定利用空港・港湾」に 指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険が大きくなります。軍事利用される施設は、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大します。

否決　イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書

　戦争を止め平和をつくるとともに、国民の暮らしを不安にこたえることが大事です。

外国人の生活や仕事に関するさまざまな相談を受け付け、外国人市民が安心して暮らせる環境を整備し、多文化共生社会の実現を目指します。 英語及び中国語の対応可能なスタッフを配置し、翻訳機を使用して対応します。

 ○泉南市に在住の方 ・泉南市内で勤務している方 ・外国人を受け入れている事業者等 ※外国人に限らず日　　　本人からの相談も可能

○ 月曜日～金曜日 午前9時～午後5時30分 。

○泉南市立市民交流センター内（委託先：泉南市人権協会）

　泉南市樽井9丁目16番2号 TEL：072-485-1401

○詳細については、下記ホームページをご覧ください。

 https://sennan-jinkenkyoukai.com/s_hub/ 問合せ：政策推進課484-0004

 へイトスピーチ解消が施行されて１０年ですが、ヘイトはなくなりません。

　「外国人は生活保護を受けやすい」「外国人が増えて治安が悪化している」―こんな根拠のないデマやウソで外国人への不安をあおる言説がネットを中心にあふれています。外国人を敵視する排外主義そのものです。

　実際は、生活保護受給世帯全体のうち、外国人世帯の比率は３％程度。受給資格も厳格です。そのなかには、戦前日本にきて何十年も納税してきた在日韓国・朝鮮人も含まれます。

　また、外国人の犯罪も２００５年の４万３６２２件をピークに減少し続け、２３年に２０％増えたものの１万５５４１件とかつての３分の１。検挙人員全体の５・３％にすぎません。

　こうした事実を無視した、排外主義の言説が横行するのは、貧富の格差が拡大するもとで、外国人に不満のはけ口を求めようとするからです。

景気の回復、物価高にも有効な対策

地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

昨年の参院選で当選した議員の64％は消費税減税、廃止を主張していました。消費税の減税、インボイスの廃止を実現すべきです。

物価高騰対策は「現金がいい」という声を聞きますが・・・・

・現金の場合は口座の確認など時間がかかり、地域振興券の配布の方が早くできます。

・地域振興券は市内しか利用ができず、市内業者への支援となります。

・現金は使われないまま貯金されたり、他市町で消費される可能性があります。

・前回の地域振興券を配布では、協賛する業者が３００軒を超え、街の活気が生まれます。

　地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

物価高騰対策にはやっぱり、消費税減税が一番！

泉南市は12月17日に物価高騰対策を決め、議会に報告がありました。2月から3月に実施されます。

物価高騰対策は次の通りです。

①  地域振興券（2万円分）の配布

市内店舗で使用できる地域振興券を一世帯当たり20,000円分配布

②  電気料金の高騰分　支援

ビニールハウスを利用している農業者と漁業協同組合が対象

③  子育て応援手当　2万円を支給

0歳から高校3年生までが対象

１２月１０日、議長名で市長に申し入れを行いました。内容は以下の通りです。

 平素より市政運営にお尽力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、長引く円安の影響や世界の情勢不安、また異常気象や人口減少など様々な要因において原材料費や人件費の高騰が続いてきています。そのような中で、昨年来からの米の高騰に見られるように、食料品などをはじめとする日常生活に直接影響を及ぼすあらゆるものの価格高騰が収まる気配が見えません。それらに対し、政府も国民生活を守るべく、標記交付金を打ち出したところです。

市長におかれましては、その取扱いに全庁挙げて知恵を出し合っている所とは存じますが、先日の第4回市議会定例会の一般質問でも多くの議員が取り上げたことは、市民も大変関心の高いところで、急を要する課題となっていますことを十分お汲み取り頂きまして、下記の事項に配慮し取組んでいただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １．より迅速な支援方法を期待するが一方で過度な職員負担増とならないよう努めること

１．世帯を対象にした支援方法は家族構成数により不公平が生じることから、個人を対象にした支援方法を検討するなど、全市民が公平に支援が受けれるように努めること。

１．支援額については、市全体の財政状況を勘案しつつも、交付金以上の支出について必要に応じて基金などの取り崩し上乗せ支援も検討し、近隣市町との不公平感を感じないものを検討すること。

１．市内消費を促す支援を検討すること。

１．市議会に対し、情報の共有に努めること。

                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    以上