日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

景気の回復、物価高にも有効な対策

地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

昨年の参院選で当選した議員の64％は消費税減税、廃止を主張していました。消費税の減税、インボイスの廃止を実現すべきです。

物価高騰対策は「現金がいい」という声を聞きますが・・・・

・現金の場合は口座の確認など時間がかかり、地域振興券の配布の方が早くできます。

・地域振興券は市内しか利用ができず、市内業者への支援となります。

・現金は使われないまま貯金されたり、他市町で消費される可能性があります。

・前回の地域振興券を配布では、協賛する業者が３００軒を超え、街の活気が生まれます。

　地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

物価高騰対策にはやっぱり、消費税減税が一番！

泉南市は12月17日に物価高騰対策を決め、議会に報告がありました。2月から3月に実施されます。

物価高騰対策は次の通りです。

①  地域振興券（2万円分）の配布

市内店舗で使用できる地域振興券を一世帯当たり20,000円分配布

②  電気料金の高騰分　支援

ビニールハウスを利用している農業者と漁業協同組合が対象

③  子育て応援手当　2万円を支給

0歳から高校3年生までが対象

１２月１０日、議長名で市長に申し入れを行いました。内容は以下の通りです。

 平素より市政運営にお尽力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、長引く円安の影響や世界の情勢不安、また異常気象や人口減少など様々な要因において原材料費や人件費の高騰が続いてきています。そのような中で、昨年来からの米の高騰に見られるように、食料品などをはじめとする日常生活に直接影響を及ぼすあらゆるものの価格高騰が収まる気配が見えません。それらに対し、政府も国民生活を守るべく、標記交付金を打ち出したところです。

市長におかれましては、その取扱いに全庁挙げて知恵を出し合っている所とは存じますが、先日の第4回市議会定例会の一般質問でも多くの議員が取り上げたことは、市民も大変関心の高いところで、急を要する課題となっていますことを十分お汲み取り頂きまして、下記の事項に配慮し取組んでいただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １．より迅速な支援方法を期待するが一方で過度な職員負担増とならないよう努めること

１．世帯を対象にした支援方法は家族構成数により不公平が生じることから、個人を対象にした支援方法を検討するなど、全市民が公平に支援が受けれるように努めること。

１．支援額については、市全体の財政状況を勘案しつつも、交付金以上の支出について必要に応じて基金などの取り崩し上乗せ支援も検討し、近隣市町との不公平感を感じないものを検討すること。

１．市内消費を促す支援を検討すること。

１．市議会に対し、情報の共有に努めること。

                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    以上

大 森 和 夫　12月３日（水）14：30　開始予定

１、    みずなす基金の活用について

泉南市に寄付された「ふるさと納税」は「水なす基金」に積み立てられ26億円（24年度末）あります。水なす基金は積み立てるものではなく、市民に還元するもの。

２、    市職員の労働条件について 　　　

３、    砂川地区・狐池周辺の陥没について

くすのき成明　12月５日（金）13：30　開始予定

１、    物価高騰対策について

生活・地場産業への支援　地域ポイントの導入、給食の無償化

２、    環境について

危険な廃プラの撤去、歩道の安全対策、気候危機

３、    公園の整備について

議場での傍聴、市議会ホームページのライブ中継で視聴を

議長、副議長、監査の改選がありました。議長は河部議員、副議長は井上議員、監査は大森となりました。

監査の仕事は、市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理が適正、効率的に行われているかどうかを主眼としています。

泉南市では不適切な公金の取り扱いが何度も問題になっています。このような事態を繰り返さないように、監査を充実させたいと思います。