日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

８月７日　新家駅で熊本地震・救援募金を訴えました。

短時間でしたが、６千円を超える募金が集まりました。

お預かりした募金は全額、共産党が責任を持って被災地に届けます。

駅頭やしんぶん赤旗読者に、被災者支援や避難所の改善、医療や生業の支援をお願いしています。

ロングパーク前でペンライトデモ。

20人が参加。大学生の飛び入り参加もあり、盛り上がりました。

外国人も多く、NO　WARと一緒にコールしました。

７月18日19時

6月議会　報告

日本共産党は2つの意見書案を議会運営委員会に提案しましたが、賛成少数で否決となりました。他に意見書は提案されていません。

否決　関西国際空港・大阪国際空港と堺泉北港の「特定利用空港・港湾」への指定についての意見書

　「特定利用空港・港湾」に 指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険が大きくなります。軍事利用される施設は、有事の際に攻撃目標となる危険が大幅に拡大します。

否決　イラン戦争による物価高・資材不足解決のための緊急対策を求める意見書

　戦争を止め平和をつくるとともに、国民の暮らしを不安にこたえることが大事です。

外国人の生活や仕事に関するさまざまな相談を受け付け、外国人市民が安心して暮らせる環境を整備し、多文化共生社会の実現を目指します。 英語及び中国語の対応可能なスタッフを配置し、翻訳機を使用して対応します。

 ○泉南市に在住の方 ・泉南市内で勤務している方 ・外国人を受け入れている事業者等 ※外国人に限らず日　　　本人からの相談も可能

○ 月曜日～金曜日 午前9時～午後5時30分 。

○泉南市立市民交流センター内（委託先：泉南市人権協会）

　泉南市樽井9丁目16番2号 TEL：072-485-1401

○詳細については、下記ホームページをご覧ください。

 https://sennan-jinkenkyoukai.com/s_hub/ 問合せ：政策推進課484-0004

 へイトスピーチ解消が施行されて１０年ですが、ヘイトはなくなりません。

　「外国人は生活保護を受けやすい」「外国人が増えて治安が悪化している」―こんな根拠のないデマやウソで外国人への不安をあおる言説がネットを中心にあふれています。外国人を敵視する排外主義そのものです。

　実際は、生活保護受給世帯全体のうち、外国人世帯の比率は３％程度。受給資格も厳格です。そのなかには、戦前日本にきて何十年も納税してきた在日韓国・朝鮮人も含まれます。

　また、外国人の犯罪も２００５年の４万３６２２件をピークに減少し続け、２３年に２０％増えたものの１万５５４１件とかつての３分の１。検挙人員全体の５・３％にすぎません。

　こうした事実を無視した、排外主義の言説が横行するのは、貧富の格差が拡大するもとで、外国人に不満のはけ口を求めようとするからです。

景気の回復、物価高にも有効な対策

地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

昨年の参院選で当選した議員の64％は消費税減税、廃止を主張していました。消費税の減税、インボイスの廃止を実現すべきです。

物価高騰対策は「現金がいい」という声を聞きますが・・・・

・現金の場合は口座の確認など時間がかかり、地域振興券の配布の方が早くできます。

・地域振興券は市内しか利用ができず、市内業者への支援となります。

・現金は使われないまま貯金されたり、他市町で消費される可能性があります。

・前回の地域振興券を配布では、協賛する業者が３００軒を超え、街の活気が生まれます。

　地域振興券の事業は、業者に委託しその費用もかかります。地域振興券を受け取った業者が、それを現金に換えるまで時間がかかるなど、デメリットもあります。

物価高騰対策にはやっぱり、消費税減税が一番！