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総務文教常任委員会が開かれ、継続審査になっている「自治基本条例案」と「こども権利条例案」について審議しました。

自治基本条例案は、市民自治及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範であり、市民及び市はこの条例を最大限に尊重し、誠実に順守するものとします（第２条）。

さらに、「泉南市の最高規範として、ここに泉南市自治基本条例を制定します」（前文）と謳っています。

ところが、審議の途中にもかかわらず、市は一方的に最高規範と言う文言を削るという修正案を示してきました。！！

自治基本条例は、一般的に最高規範と言われ、条例案にその文言があっても、特別なことでも珍しいことでもありません。

なぜ市は、不十分ながらも市民とともに作った条例案を、いとも簡単に修正するというのでしょうか。

同和更生貸付基金の償還金の肩代わり問題・火葬場新設問題でも、市は情報公開や説明責任もまともに果たしていません。

ところが、自治基本条例は、市の情報公開や説明責任も義務付け、市民の参画と協働を進めることを目的にしています。このような条例が市の最高規範となることを、市の幹部はイヤで仕方がないのではないでしょうか。

公明党、市政研究会、心政クラブは自治基本条例案に賛成し、最高規範は削る必要はないという意見です。

共産党は、自治基本条例案には修正意見がありますが、最高規範は削る必要はないと考えます。

拓進みどりクラブ・大八洲の会は、最高規範を削る修正案を出しています。

子ども権利条例案に対しては、拓進みどりクラブのみ修正案を出しています。