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予算審査特別委員会で生活保護について質問。今年度は生活保護の申請に関する相談が既に５００件を超えているそうです。貧困と格差はますます広がっています。

生活保護の申請の相談を受けたり、生活保護受給者の面倒をみる市職員も大変です。このままでは孤立死・孤独死は、なくせません。

生活保護受給者を減らすには、国の責任で「大企業の勝手なリストラはやめさす」「最低賃金を引き上げ、正規雇用を増やしワーキングプアーをなくす」「低年金・無年金者の底上げ」を実現しなければなりません。

その他、「重度の障害者への支援」「子ども医療の助成の拡充」「子ども手当ての申請」「保育所の充実」などの質問を行いました。これらも国の責任が大きいですが、市の対応も不十分です。

また、瓦礫の受け入れや食料品の測定や福井原発の事故などに備え「放射能測定器」の購入を求めましたが、市は「府とも相談したい」という答弁にとどまりました。

予算特別委員会は明日で２日目。委員会では民生費・土木費・農林水産費・消防費が審議される予定です。民生費では、医療・介護・年金の負担増から、市民の命と暮らしを守る市政が求められています。

４月から、大阪府をはじめ全国の多くの地域で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料が値上げになります。同時に、泉南市でも６５歳以上の介護保険料も値上げが提案されています。野田内閣のもと『負担増の春』です。さらに、野田内閣は年金を減らし、消費税を値上げする計画です。

高齢者からは悲鳴ともに怒りの声が沸き起こっています。今日も地域をまわると「冠婚葬祭が続き、家計が大変。一円も余裕がない」「夏に手術を受けるが、医療費の負担が１割から２割に増えると大変」「一所懸命に働いてきたのに、年金の引き下げはひどい」という声が寄せられました。

このような切実な高齢者の声を予算に反映させるよう明日の委員会で訴えます。

・・午前中は予算委員会の準備。午後は「しんぶん赤旗」の購読のお願いにまわりました。

３月２８日は大阪地方裁判所で第２陣の泉南アスベスト国賠訴訟の判決日です。この日は泉南地域からもバス２台を出し裁判所に行きます。判決後は記者会見、アスベスト被害者や支援者らが集まって５００人規模の集会を行います。

その日の夕刻には、原告と原告弁護団は東京に行き、国や国会議員への要請行動を行います。地元でも、判決翌日に泉南・阪南市長などに要請行動をおこないます。

昨年8月の1陣大阪高裁不当判決を乗り越え、わが国のアスベスト被害の原点であり、国の誤りの原点でもある泉南アスベスト被害を全面的に救済する判決が求められています。

1陣大阪高裁判決（三浦潤裁判長）は「人間存在の根基をなす」「至高の法益である」生命・健康が、工業的有用性や産業政策の犠牲になってもやむを得ないというものです。 1陣最高裁に1017名の代理人が就任し、2陣訴訟にも23万筆を超えて公正判決署名が寄せられるなど、不当判決への怒りとこれを糺したいという世論が急速に広がってます。

・・・・ 朝は生活相談、午後は２８日判決集会と２９日の地元要請の準備、夕方から宣伝カーをまわし、消費税増税反対、教育基本条例・職員基本条例反対、津波対策・プール問題の訴えをしました。

予算審査特別委員会で、津波対策について質問しました。国は東日本大震災を踏まえ、被害想定の見直しを行っています。それによって、沿岸部の浸水想定区域が広がる可能性があることから、市は新たな津波避難に関する計画作りをすすめています。

 さらに、今週から海抜表示版を電柱に取り付けています。   沿岸部から内陸部に向けて、３００枚の表示板を取り付ける計画です。 また、沿岸部に近い高層住宅（マンションや府営住宅）を避難場所にするため、協定作りが進められています。

   ・・・・ 今日の委員会では、歳入と歳出（総務費）について審議が行われました。 私は津波対策以外に、高額滞納者対策・大型宗教法人との関係・りんくうタウンからの税収・土地開発公社の塩漬け用地と借金などについて質問しました。 来週も引き続き委員会が開催されます。

今晩は、岸和田市である「泉南アスベスト国賠訴訟を勝たせる会」の会議に参加します。

昨年、泉南市の公立幼稚園９園は、財政難と少子化を理由に２園に統廃合されました。新家・新家南・西信達・一丘の４つの幼稚園は、あおぞら幼稚園に統廃合されました。今日はあおぞら幼稚園の初めての修了式でした。

統廃合により園区が広がり、遠くから通う子どもは、バス通園しています。さらに、地域との交流が、薄くなると心配されています。

子どもは元気よく返事をしていました。小学校の校長先生は小学校生活を絵にして、子どもの興味を引き出す話しをしました。

息子が障害者という母さんは「障害者は、ぜいたくをさせてくれと言っているのではない。障害が重いほど、負担が増える障害者自立支援法は廃止しかない。国は裁判所で約束した基本合意文書さえ守らないのか」と嘆いていました。

民主党は先の衆院選挙のマニフェストで自立支援法廃止を明記し、政権交代後には長妻厚労大臣（当時）が廃止を約束。さらに、障害者が自立支援法は憲法違反だと国を訴えた裁判は、自立支援法を廃止するという基本協定が結ばれ和解が成立しました。

しかし、１３日国は障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを盛り込んだ一部改定案を閣議決定しました。

この閣議決定は障害者自立支援法の廃止の約束を反故にするもので、障害者の願いを踏みにじるものです。

午後から共産党議員団会議。この３日間、団会議では１６日から始まる予算特別委員会に備え勉強をしています。今日は国保・水道・下水・介護などの特別会計について勉強しまいた。

夕方は教育基本条例・職員基本条例に反対する宣伝。