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山の手の５百戸ある大型団地・八幡山自治会の３９回総会で市長、議長、衆院議員ともに挨拶をしました。私は公共施設の耐震化計画の前倒し・プール事故も再発防止・さわやかバス（コミバス）の利用のお願いなどについて話しました。

この自治会では民生委員と協力して、高齢者の支援に取り組んでいるそうです。一方、総会が行われた小学校では、子どもたちが寒風に負けず、野球の練習をしていました。高齢化と少子化は深刻な問題ですが、子どもの元気な姿をみると、ホッとします。

午後、用事に行ったお店で「消費税が１０％になったら、営業に影響が出ますか」と聞くと、「消費税は取っていない」という返事が返ってきてビックリ。消費税分をお客さんに転嫁できずに、お店が身銭を削って税金を払っているそうです。また仕入れの商品を購入する時には消費税を払いますが、この分も転嫁できていません。

多くの小売店では、デフレの影響や資本力あるスーパーとの競争のため、消費税を転嫁しないままの料金で商売をしています。 「消費税率が上がれば、もう身銭はきれない。料金に諸費税を転嫁し、値上げすることになる」と店主は話していました。

赤字になっても、業者は税務署に消費税分を払わなければなりません。そのため消費税は中小業者にとって「破壊税」と言われています。

日本共産党の志位和夫委員長は３月２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。

一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 　日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。

一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが、その「技術を使用」した「人工衛星」であろうが、これ以上の発射を中止することを強く求めているのである。それは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度目の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての国際社会の重い決定である。

今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べているが、こうした合理化論は通用しない。 　

一、私は、昨年１２月、金正日（キムジョンイル）総書記の死去にさいし、「一国の首脳の死として哀悼の意を表する」と述べるとともに、後継指導部が２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返り、「国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを願う」と表明した。

それは、６カ国協議の関係国の共通した願いでもある。今年２月、米朝協議において、北朝鮮が核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮活動の凍結に合意したことについて、私は、前向きの一歩だと注目してきた。 　北朝鮮が、「ロケット」発射を強行するならば、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化にむけた外交努力を損ない、東アジアの平和と安定にたいする重大な逆流をつくることになる。それは北朝鮮自身にとっても決して利益とならない道である。 　日本共産党は、北朝鮮の新指導部に、国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを、重ねて強く求めるものである。

　夕方、宣伝を行いました。子どもがニコニコして手を振ってくれました。

学校プールの死亡事故の責任をとって、3月から教育委員会の職員とともに市長・副市長・教育長も１０％減給（３ヶ月）処分になっています。議会運営委員会で市長らの減給処分の報告が３月議会最終日の追加議案となることが決まりました。
 
事故の背景には、財政難を理由に市民の命に関わる予算を削ってきた市政の問題があります。プール管理を委託された業者、教育委員会の職員と同様、市長の責任は重いものです。
 
私の質問に副市長は「市長らの処分は最も重たいものである」と答えました。
 
午後、昨年までPTA会長をしていた府立高校の入学説明会で、後援会を代表してクラブ活動などを支援する後援会協力金のお願いをしました。

出費が多い新入生の保護者へのお願いは心苦しいものがありますが、協力金の使途を明らかにし、大阪府が教育関係の予算（施設の改修費・人件費なども含めて）を減らしていることも説明し、協力を訴えました。

長かった４日間の予算審査特別委員会が終了しました。2012年度予算は砂川小学校プールの死亡事故を教訓にしなければなりません。市は再発防止のために安全対策を強化し、今年も学校プールの一般開放する計画です。しかし、当初予算では再発防止のための予算はあげていません。さらに、一般開放にかかる委託費は昨年と同額を計上しています。

市は再発防止の費用や委託費については、「必要に応じ補正予算を組む」と説明していますが、このような対応では、安全性について不安が残ります。

そのため、委員会では「学校プール一般開放の予算執行は、プールを利用する児童の心理的なケアや、保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせること」という付帯決議が全会一致で可決されました。

・・・市長に「泉佐野市みたいに、泉南市の名前を売るようなことを検討しないように」と質問しました。市長は、にこやかに大きな声で｢2万ﾊﾟｰｾﾝﾄない｣と答えたので、委員や傍聴者もつられて笑っていました。

昼のニュースで被災地・宮城県の石巻工・安部翔人主将の選手宣誓は聞きました。思わず「がんばろう」と声が出ました。

２度のグランドの水没を乗り越え、あたたかい支援に後押しされ、折れそうな心を奮い立たせ、念願の甲子園の出場です。

一方、泉佐野市が市の名前を売り出すことを検討というニュースには驚きました。「大阪ドーム」の名前を売って「京セラドーム」に変更されたことをやろうということです。

早速、泉南市民から「泉南市はこんなことしないだろうな」と聞かれました。市の名前を売ったぐらいで財政難は解決しないのに・・・・。

予算委員会で教育費が審議されました。昨年、統廃合されて新設された幼稚園に、鉄棒も登り棒もプールのないことが問題になりました。PTAが見かねて鉄棒を設置してくれたそうです。

プールの死亡事故を受け、プール管理にかかわる予算を増やし、安全性確保に全力を尽くすように求めました。また、死亡事故の起こった小学校プールは今年一年間閉鎖して、一般開放や学校の授業もやめるべきだという意見も出されました。

今月２８日の泉南アスベスト国賠訴訟（第２陣）の判決を前に、原告団総会が阪南市で開かれました。原告弁護団や勝たせる会・市民の会の支援者も参加しました。

２８日の判決を４つの基本パターンの予想をたて、その後の対応を相談しました。その中には当然、全面敗訴ということもあります。

しかし、原告らは「第１陣の高裁敗訴の影響、民主党政権の様変わりなど不利な条件もあるが、正義と世論を信じ、勝利を目指してがんばろう」と決意を固めあいました。

原告らは意見の相違から、ぶつかることもありますが、お互いの気性も分かり合い、笑いの絶えない総会になっています。

原告らは高齢と病気などで不調な人も多いが、若い弁護士らに励まされています。今日も総会後、若い弁護士を講師に公害裁判の勉強会を開いていました。