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山の手の５百戸ある大型団地・八幡山自治会の３９回総会で市長、議長、衆院議員ともに挨拶をしました。私は公共施設の耐震化計画の前倒し・プール事故も再発防止・さわやかバス（コミバス）の利用のお願いなどについて話しました。

この自治会では民生委員と協力して、高齢者の支援に取り組んでいるそうです。一方、総会が行われた小学校では、子どもたちが寒風に負けず、野球の練習をしていました。高齢化と少子化は深刻な問題ですが、子どもの元気な姿をみると、ホッとします。

午後、用事に行ったお店で「消費税が１０％になったら、営業に影響が出ますか」と聞くと、「消費税は取っていない」という返事が返ってきてビックリ。消費税分をお客さんに転嫁できずに、お店が身銭を削って税金を払っているそうです。また仕入れの商品を購入する時には消費税を払いますが、この分も転嫁できていません。

多くの小売店では、デフレの影響や資本力あるスーパーとの競争のため、消費税を転嫁しないままの料金で商売をしています。 「消費税率が上がれば、もう身銭はきれない。料金に諸費税を転嫁し、値上げすることになる」と店主は話していました。

赤字になっても、業者は税務署に消費税分を払わなければなりません。そのため消費税は中小業者にとって「破壊税」と言われています。