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予算審査特別委員会で生活保護について質問。今年度は生活保護の申請に関する相談が既に５００件を超えているそうです。貧困と格差はますます広がっています。

生活保護の申請の相談を受けたり、生活保護受給者の面倒をみる市職員も大変です。このままでは孤立死・孤独死は、なくせません。

生活保護受給者を減らすには、国の責任で「大企業の勝手なリストラはやめさす」「最低賃金を引き上げ、正規雇用を増やしワーキングプアーをなくす」「低年金・無年金者の底上げ」を実現しなければなりません。

その他、「重度の障害者への支援」「子ども医療の助成の拡充」「子ども手当ての申請」「保育所の充実」などの質問を行いました。これらも国の責任が大きいですが、市の対応も不十分です。

また、瓦礫の受け入れや食料品の測定や福井原発の事故などに備え「放射能測定器」の購入を求めましたが、市は「府とも相談したい」という答弁にとどまりました。