日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

地域をまわると、　「震災復興」を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、厳しい批判が広がっています。

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「国内立地補助金」の名目で、被災地とは関係のないトヨタ、キヤノン、三菱電機、京セラ、東芝など、大企業が２３５６億円もの補助金を復興予算から受け取っています。

その一方で、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は、申請した事業者の６割がふるい落とされています。国が、医療・介護の負担減免措置を９月末で打ち切ったことも大問題になっています。

国民に「被災地復興のため」といって２５年にわたる所得税・住民税の増税を求めておきながら、被災地と関係ない大企業に莫大（ばくだい）な補助金をばらまき、被災地が切実に求めている施策を切り捨てる。これはあまりに理不尽だと考えませんか。。

なぜこのような流用がまかり通るのか。

その大本には、昨年６月に「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明３党の談合で法案が書き換えられ、「被災地域の復興」という当初案を「東日本大震災からの復興」と書き換えて被災地域という限定を外したうえで、当初案になかった「活力ある日本の再生」という文言を目的に追加したという問題があります。

これを受けて１１月に編成された第３次補正予算で、「国内立地補助金」をはじめ、被災地と関係ない予算が多数計上されたのであります。復興予算の流用の第一の責任が政府にあることは明らかですが、一体になってすすめた自民党、公明党などにもきびしい反省が求められます。

政府は、国民の強い批判を真摯（しんし）に受け止め、復興予算の流用をただちにストップすべきです。そして、この流用の大本となった「復興基本法」を改めるべきであります。

さらに、「個人財産の形成になる」などといって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという態度を根本から改め、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえることを強く求めます。

以上は、11月1日の志位和夫日本共産党委員長の代表質問です。国民の怒りを代弁しています。

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午前は議員団会議、午後は市役所でデスクワーク、晩は地域まわりと夕食作り。

沖縄返還40周年にあたる今年、オスプレイ配備など緊迫した政治状況のもと青年劇場「普天間」が11月24日（土）１３：３０より泉佐野・泉の森ホールで公演されます。

普天間基地は世界一危険な基地として撤去が求められています。「沖縄に基地はいらない」県民の強い意志のもとで、時の首相が交代する事態まで発展しました。

しかし、いまだ解決に至らないうえに、米軍は普天間基地に世界一の欠陥機オスプレイを配備しました。9月に行われた配備反対の沖縄県民集会は10万1千人が参加しました。

米軍基地のない大阪で暮らす私たちが、この機会に「米軍基地とは何なのか」「私たちは何をすべきなのか」を劇「普天間」を観て、米軍基地の実態を勉強したいと思います。

「普天間」阪南公演実行委員会から議員団に協力の申し入れを受けました。午前は幹事長会議、午後は生活相談など、晩は共産党泉南市委員会の会議。

 今日も地域を廻りました。市議選が終わって2週間、お祝いと期待と注文が寄せられます。また共産党の4つのビジョンをお話ししています。

１、原発依存から即時原発ゼロへ

２、くらしも財政も悪くする増税路線から消費税に頼らない別の道へ

３、オスプレイ、ＴＰＰ――アメリカいいなりから安保なくし対等の日米関係へ問題

４、（領土問題）歴史的事実と道理に立って外交交渉で解決を

そんな中で、「お願いがある。ちょっと待って。」と署名用紙を持て来られる方がいました。

「平城宮跡」の埋立て・舗装工事の即刻中止を求めます、という署名でした。

しんぶん赤旗・日曜版(2012年10月28日号）で、内容（＊）を知っていたので、喜んで署名しました。

　　　　　（＊）市民に説明なく突然着工

国の特別史跡で世界遺産にも登録されている奈良市の平城宮跡。いまその中心区域をセメントと土で舗装する国交省の整備事業が大問題となっています。県内外から「文化の破壊だ」「埋蔵文化財が危ない」と批判が広がっています。

泉南でも、奈良の運動を支援している人がいるので、うれしくなりました。詳しくは平城宮跡を守る会・世界遺産 平城宮跡〈埋立て・舗装工事〉の即時中止を！http://narapress.jp/hjk/をご覧ください。

知り合いのビジネスマンから、中国出張の時に、日本共産党のパンフ「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」を中国人に渡すので、3冊売ってほしいと連絡がありました。

このパンフの内容は次の通りです。

●志位委員長の提言

いま注目の尖閣諸島問題で、日本領有の歴史上、国際法上の正当性をしめすとともに、政府にたいし、領土にかんする紛争問題の存在を認め、外交交渉のなかで領有の正当性を主張するよう、新しく提言。中国の｢反日デモ｣についても、暴力行為を批判し、冷静で理性的な問題解決を主張。

ニコニコ動画では、志位委員長が政治ジャーナリストの質問に答えて縦横に語り、「もう、外交は共産党に任せたほうがいい」の声も。

【目次】

外交交渉による尖閣諸島問題の解決を――2012年9月20日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

志位委員長が「提言」を政府に手渡す　中国大使と会談

領土問題をどう解決するか――ニコニコ動画　志位委員長の発言

（Ａ５判パンフレット 24ページ　定価100円(税込)）

志位委員長と中国大使の懇談は、中国側から多くの反論が出されたそうですが、志位委員長は一つ一つ丁寧に答えたそうです。

また、志位委員長がアメリカ大使館に「オスプレイ配備反対」の申し入れを行った時、アメリカ大使は「話は変わるが、本国も尖閣問題は平和的に外交交渉で解決して欲しいと考えている」と話したそうです。

尖閣問題で、日本政府は「中国との領土問題は解決済み」として、中国に対し反論も主張もできていません。外交不在から外交攻勢に変えるべきです。そのことは民間のビジネスマンにも理解されているようです。

午前中は市議選の片づけ、午後から共産党の会議で岸和田に行きました。

泉南市立図書館にアスベストコーナーが出来ました。蔵書は少ないですが、アスベスト被害の原点でありながら、「隠された被害」と言われる泉南で、このようなコーナーができたことは大変喜ばしいことです。

このコーナーにある「石の肺」（7月7日付けブログ石の綿　マンガで読むアスベスト問題・京都精華大学と神戸大学の学生がアスベスト被害の実態を描く）もあります。若い方には、ぜひ読んでほしい本です。

10月30日、肺炎のため兵庫県西宮市内の病院で亡くなった直木賞作家で脚本家の藤本義一さんは昨春ごろから、肺の中皮腫を発症していました。

中皮腫はアスベスト（石綿）が原因であることが多く、妻の統紀子さんは「昔、撮影所とかでアスベストを吸い込んでいたのかもしれない」と話していたそうです。

アスベストは3千種類を超える物に使われ、石綿工場に働く労働者だけでなく、建築労働者・学校の先生・看護師・船員・石綿工場周辺の居住者に被害が及んでいます。

さらに阪神淡路大震災・東日本大震災に支援に行った公務員・ボランティアにも被害が広がっています。

アスベスト被害の救済に背を向ける国に対し、泉南だけでなく全国で被害者の早期救済を求める運動が起こっています。

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午前中は地域まわり、午後は市役所、晩は岸和田で共産党の勉強会

改選後の初の幹事長会議が開かれ、新しい会派の構成が決まりました。

日本共産党（大森・松本・成田・和気）、公明党（中尾・竹田・岡田・澁谷）、心政クラブ（堀口・南）、拓進クラブ（河部・木下）。

会派に属さない無所属議員は森（泉南フォレスト）、梶本（泉南刷新の会）、小山（緑の党）、谷（新風クラブ）、古谷（自由民主党）、田畑（立志会）の合計18名。

4年前の改選では、拓進クラブ（6名、真砂・木下・河部・谷・田畑・角谷）、公明党（4名、中尾・原・井原・竹田）、日本共産党（4名、大森・和気・成田・松本）、地方民会（3名、北出・森・梶本）、心政クラブ（2名、南・堀口）、無所属（小山）の以上20名。

前回の会派構成から大きく様変わりし、民主党系の拓進クラブは6名から2名に大幅減、地方民会は消滅しました。

一方、幹事長会議や議会運営委員会に出席できないなど、制約が多い無所属議員が1名から6名に増えました。国政の新党ブームの反映でしょうか。

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午前中は幹事長会議が早く終わったので、遅れて地元共産党の会議に参加。午後は相談活動など。

（敬称略）