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地域をまわると、　「震災復興」を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、厳しい批判が広がっています。

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「国内立地補助金」の名目で、被災地とは関係のないトヨタ、キヤノン、三菱電機、京セラ、東芝など、大企業が２３５６億円もの補助金を復興予算から受け取っています。

その一方で、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は、申請した事業者の６割がふるい落とされています。国が、医療・介護の負担減免措置を９月末で打ち切ったことも大問題になっています。

国民に「被災地復興のため」といって２５年にわたる所得税・住民税の増税を求めておきながら、被災地と関係ない大企業に莫大（ばくだい）な補助金をばらまき、被災地が切実に求めている施策を切り捨てる。これはあまりに理不尽だと考えませんか。。

なぜこのような流用がまかり通るのか。

その大本には、昨年６月に「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明３党の談合で法案が書き換えられ、「被災地域の復興」という当初案を「東日本大震災からの復興」と書き換えて被災地域という限定を外したうえで、当初案になかった「活力ある日本の再生」という文言を目的に追加したという問題があります。

これを受けて１１月に編成された第３次補正予算で、「国内立地補助金」をはじめ、被災地と関係ない予算が多数計上されたのであります。復興予算の流用の第一の責任が政府にあることは明らかですが、一体になってすすめた自民党、公明党などにもきびしい反省が求められます。

政府は、国民の強い批判を真摯（しんし）に受け止め、復興予算の流用をただちにストップすべきです。そして、この流用の大本となった「復興基本法」を改めるべきであります。

さらに、「個人財産の形成になる」などといって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという態度を根本から改め、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえることを強く求めます。

以上は、11月1日の志位和夫日本共産党委員長の代表質問です。国民の怒りを代弁しています。

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午前は議員団会議、午後は市役所でデスクワーク、晩は地域まわりと夕食作り。