子ども医療費:中学卒業まで無料公約まもれ

6月議会報告・・大森和夫一般質問から

竹中市長は昨年の市長選で「こども医療費の中学卒業まで無料にする」と公約しています。共産党議員団は一貫して、こども医療費助成制度の拡充を求め、今年4月から小学校4年まで通院医療費助成を拡充しました。ところが、市長は「中学卒業までの無料化」については、「順次引き上げるが、財政問題もあり、任期中に実現するとは言えない」と公約をまもりません。

こども医療費助成は、子育て支援でも最も要望が強いものです。そのため、近隣市町でもこ中学校卒業まで助成がすすみ、子育て所帯を呼び込む努力をしています。子育て所帯が増えると、街が元気になり、現役所帯が増えることで、税収増も見込まれます。

大森議員は市長に対し、「市長の選挙公約を誠実に守り、こども医療費の中卒までの無料化を実現せよ」と迫りました。

市長は財政難を理由にしますが、泉南市は市民病院がなく、市民病院を持つ行政区のような莫大な出費はありません。大森議員は「その予算分を子ども医療助成に廻せば予算は出来る」と追及しました。

中学卒業までの助成は当たり前 府下の助成状況

高卒まで(2) 寝屋川市・豊能町

中卒まで(22) 大阪市・堺市・池田市・吹田市・高槻市・守口市・八尾市・富田林市・河内長野市・大東市・箕面市・東大阪市・四条畷市・交野市・大阪狭山市・能勢町・熊取町・田尻町・岬町・太子町・河南町・千早赤阪村

小卒業まで(13) 豊中市・泉大津市・貝塚市・茨木市・松原市・和泉市・柏原市・摂津市・高石市・藤井寺市・阪南市・島本町・忠岡町

小4まで(2)泉南市・泉佐野市

小3まで(4) 岸和田市・枚方市・羽曳野市・門真市

国は震災からの復旧・復興に責任果たせ・・・被災地を視察して

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総務産業常任委員会で、東日本大震災の被災地、宮城県の多賀城市と石巻市の視察に行きました(7月2,3日)。

最も被害の大きかった石巻市では、地元の懸命な努力にも関わらず、被害の甚大さから復旧・復興も計画より遅れ気味です。

さらに、東日本大震災からの復興事業費について国が求める220億円の地元負担は、これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなります。石巻市でも8億円以上の地元負担がふえるそうです。血も涙もない国のやり方に怒りが湧いてきます。

また、石巻市の水産業も原発の風評被害の影響を受けています。その上に女川原発が再稼働されたどうなるのか?「地元は再稼働を求めていない。しかし、国や電力会社は再稼働を進めてくるだろう」と職員は困惑気味に話していました。

東日本大震災から43月。石巻市では商店街などは震災直後のままでした。近くに仮設「ふれあい商店街」ができていました。石巻駅周辺には、漫画家の石ノ森章太郎さんゆかりのキャラクターがならび、観光客を迎えてくれました。

議員辞職を否定

1日、議員懇談会が開かれ、6月18日歩行者を車ではね、死亡事故をおこした市会議員から謝罪と経過説明がありました。
共産党議員団は「事故の責任を取って辞職し、出直せばいい。多くの市民もそのように考えている」と議員辞職を求めました。
しかし、先輩議員などから励ましを受け、これからも頑張りたいと議員辞職を否定。所属する会派の自民党泉南クラブや自民党からは処分もないとのことでした。

 

韓国からアスベスト調査

韓国からBANKO環境研究者と医学ジャーナリスト(元ハンギョレ新聞記者)が、クボタ10周年式に参加し、泉南のアスベスト被害とともに在日コリアンとの関係を調査しに来られました。私も参加して、市役所のアスベスト問題を担当する職員と懇談しました(6月30日)。韓国のアスベスト対策や被害者救済の運動は、日本より進んでいて勉強になりました。

韓国は北朝鮮(社会主義・共産主義に縁もゆかりもない独裁国家)との関係もあり、共産党は法律で禁止されています。そのため、共産党議員が珍しいようで、一緒に食事に行った時、たくさんの質問を受けました。

保守系政治家などが出ている「しんぶん赤旗」を見て「(保守系政治家は所属党派から)処罰されないのか」などと驚いていました。日本共産党の志位委員長の著書が韓国でも出版されることなど、韓国と日本共産党との交流について紹介しました。

泉南市の観光マップなど渡して、帰国したら泉南地域の宣伝をするようにお願いしました。

大失敗 猛省しています。

6月26日の総務産業常任委員会が欠席していました。自分の手帳にも委員会の予定が記入なく、全く忘れていました。

規律正しい議員活動を行うように、猛省します。

情報漏えいが心配!マイナンバー予算の削減を

6月議会の補正予算にマイナンバー関連の予算が計上されています。

共産党市会議員団(提案者・大森)は、年金情報の漏えい問題等をうけ、マイナンバーにかかわる予算の削減を求める修正案(625日・最終本会議)を提出しました。

マイナンバー制度は今年10月から国民への番号通知が行われる予定です。

マイナンバー制度が実施され、所得税、住民税、医療保険料、銀行預金口座、メタボ検診のデータが、漏えいすれば、今回の年金情報の漏えいの比ではありません。

日本共産党は、このマイナンバー制度について、プライバシーの問題だけでなくて、社会保障費の削減目的だから反対といってきましたが、少なくとも個人への番号通知、そして来年1月からの実施は中止すべきです。

修正案には、共産党議員4名以外の賛成はなく、否決されました。