日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

共産党泉南市会議員団は、小・中学校のエアコン設置を求める署名266名分（第3次分）を1月11日、竹中泉南市長に提出しました。

第1次、第2次分と合計して1775名の署名を提出したことになります。

エアコン設置は市民と共同して粘り強く要望活動を行い、議会ごとに質問してきました。

その結果、来年度には、建替える泉南中学校以外の全中学校教室にエアコンが設置されます。

引き続き、小学校のエアコン設置を求めて頑張ります。

大晦日に奈良で一人暮らしをしていた叔母がなくなりました。

喪主が東京在住のため、葬式はわたしが施主を務め、奈良市で行いました。

奈良に泊りこみ、泉南に戻ったのは1月5日。まだ遺品の整理などでバタバタしそうです。

暮らし・医療を破壊する　国保大幅値上げ案　STOPを

国保税「緊急学習会」

　12月12日（月）18時から

　樽井区民センター　2階　B２

主催）日本共産党泉南市会議員団

泉南市は12月議会に総額約1億円の負担増、国保加入者の６割が値上げになる条例案を提出します。

4年連続・6万円以上の値上げも　中間層に重い負担

世帯所得300万円の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、現行の保険税53万8700円が60万1000 円となり、年間6万2300円もの値上げになります。同所帯の場合、世帯所得が389万円を超えると賦課限度額（国民健康保険加入者の保険料負担の上限額）73万円になります。

泉南市は大阪府下で市民の所得が最も低いにも関わらず、４年ごとに行革と称して公共料金が値上げされ、生活を圧迫しています。

国・府の責任‼　府の国保広域化に反対を

そのため、市民病院のない泉南市では、高すぎて払えない国民健康保険税の引き下げは切実な市民の願いです。ところが、国保の広域化に備え、泉南市は今後も賦課限度額を国基準の89万円にまで引き上げる計画です。　　　

今回の値上げ案で、所得が100万円以上あれば、4年連続の値上げになる被保険者も出てきます。

市民のくらしが深刻さを増すなか、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計からの繰り入れを増やすこと、国に対し減額されてきた国庫負担金の増額を求めることが、必要です。

市民が安心して医療を受けることができるよう、国保の値上げは中止すべきです。

日本共産党市会議員団は、12月議会にむけて「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願署名」に取り組みます。

署名集めなどご協力いただける方、ご連絡下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

泉南議長　田畑　仁 様

国民健康保険税の値上げ中止を求める請願署名

泉南市は12 月議会に総額約1億円の負担増、国保加入者の６割が値上げになる条例案を提出します。2014年度から4年連続値上げになります。

具体的には世帯所得300万円の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、現行の保険税53万8700円が60万1000 円となり、年間6万2300円もの値上げになります。同所帯の場合、世帯所得が389万円を超えると賦課限度額（国民健康保険加入者の保険料負担の上限額 ）73万円になります。

賦課限度額は2014年度から3年連続で3万円ずつ合計9万円、58万円から67万円に値上げされました。さらに来年度から6万円を引き上げ73万円に値上げします。

泉南市は大阪府下で市民の所得が最も低いにも関わらず、４年ごとに行革と称して公共料金が値上げされ、生活を圧迫しています。そのため、市民病院のない泉南市では、高すぎて払えない国民健康保険税の引き下げは切実な市民の願いです。ところが、国保の広域化に備え、泉南市は今後も賦課限度額を国基準の89万円にまで引き上げる計画です。　　　

市民のくらしが深刻さを増すなか、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計からの繰り入れを増やすこと、市として国に対し減額されてきた国庫負担金の増額を求めることが必要です。市民が安心して医療を受けることができるよう以下の項目を要望します。

請願項目

一、国民健康保険税の値上げはおこなわないこと、

一、低所得者への保険税の軽減措置を拡充すること

     取り扱い団体（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

教育委員会は、「各中学校区につき、中学校1校、小学校1校を基本とする」ことを検討事項とする諮問書を８月に教育問題審議会に提出し、来年１月には答申を出すように求めています。

この諮問書を市民に説明するための「教育を語る会」が、4中学校区ごとに順次開催されます。

泉南市には4中学校と10小学校がありますが、６小学校は潰し、4中学校と4小学校にする計画です。一丘中学校校区では新家小・新家東小・一丘小のうち2校を潰すということです。

 一丘中で行われた「教育を語る会」（１１月１７日）で、「一丘中学校区でどの小学校を潰す計画か」と質問しました。

教育委員会は、学校名を出すと反対運動がおこるからか、質問にまともに答えませんでした。

こんな状況で、教育や地域コミュニティに関わる学校つぶし計画を短期間に、一方的に進められることは、許せません。