日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

上は改修後、下は改修前

８日、新家踊山地区の道路が一部が改修されました。昨年夏に地元住民から１３００筆の改修を求める要望署名が市長に提出されています。

この道路は凸凹があっても、権利関係などが複雑で改修が進まないところでした。道路の穴につまずいて怪我する人もいました。

私も行政に働きかけて、改修に取り組んできましたが、簡易のものしか出来ませんでした。

ところが、数年前から大阪市内や関東地方にいる所有者も見つけ出し、電話や手紙や直接お話し、道路改修の許可を得ました。さらに、行政の応援もあり道路の改修を進めることができました。

地元の皆さんは大変喜んでいます。また、残りの改修出来いない道路も早く直して欲しいと要望が寄せられています。

６日は大阪市北区と中央区で開かれた２つの学習会に参加。

一つは、地方創生と予算議会について

２０１５年の政府予算の問題点と地元自治体に活かす新制度について学びました。さらに、橋下「維新の党」がすすめる大阪都構想や住民投票に反対する、大阪府議会・大阪市議会・堺市議会などの活動報告がありました。

主催は日本共産党大阪府委員会

２つは、介護保険改訂をめぐる最新情報と議会での課題について

介護保険料が２０１５年度から改定されます。泉南市でも４９９８円（月・基準額）が５４２８円（月・基準額）に値上げの計画です。

その上、介護報酬改訂も通所介護の基本報酬引き下げ、特養ホーム多床室有料化など負担増の改訂がすすめられます。

毎日新聞でも「特養　経営に危機感」―質の確保に矛盾、―賃上げ進まぬ現実　（７日付け朝刊３面・クローズアップ２０１５）と報道されています。マスコミも大きく取り上げるほど、問題が山済みの改定です。

主催は大阪社会保障協議会

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学習会を終え、家に帰ったら10時を過ぎていました。学習会では質疑応答や各行政区の取り組みも報告され、大変参考になりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉泉南市立図書館協議会が開かれ、傍聴に行きました。

２０１４年度の活動報告に「素晴らしい行事なのに、参加者が少なくて、もったいない。子どもたちが多く参加できるようにしたい。」などの高い評価がされていました。

「新規に多くの行事に取り組んでいるが、図書館職員数は少なく、大変なことではないか」という委員の質問に、「図書館応援団や利用者の意見を聞きながら、時代に沿うように新しい行事を考えている。職員数は少ないが、応援団や市民と協力がある」と図書館長は答えていました。

図書館活動の一端は、全国紙にも取り上げられました。

○日経新聞（２０１４年８月９日夕刊）は、雄信小学校の夏休みに行われる絵本朗読会が紹介しています。

 ○読売新聞（２０１４年12月21日朝刊）では、図書館のジオラマ展示を紹介する記事を掲載しています。

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一方、財政難を理由に、図書館の民営化（指定管理者）も検討するという市に対して、図書館活動が後退すると危惧する意見が出されました。

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 　声明

一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

 昨年１０月の国が負けた泉南アスベスト国賠訴訟で、塩崎厚労大臣が闘病中の原告らの自宅を訪問し、直接謝罪を行いました。さらに、地元で原告団・弁護団と面談を行いました。原告らはアスベスト被害の根絶を大臣に訴えました。

昨日、原告のMさんが亡くなりました。裁判が始まってから死亡した原告は１５人です。なんで、一日も早く謝罪に来なかったのか、原告らは悔しい気持ちで一杯です。

大臣は国の不作為を何度も詫びていましたが、解決の遅れを裁判制度のせいにしていました。解決がおくれたのは、裁判に負けても、判決を受け入れず、控訴した国の責任です。

私も原告と一緒に、大臣の謝罪を直接聞くことができました。しかし、原告らが訴えたように被害の救済は不十分、残念ながら、謝罪の言葉を素直に受け入れられない部分もありました。

引き続き、原告らとともに、世論に訴え、被害の救済・根絶に取り組んでいきたいと決意を新たにしました。

泉南市の小中学校には財政難を理由に専任の図書館司書が配置されていません。一方、国から泉南市に出される交付金には、図書司書の人件費として１千万円、図書購入費として７百万円が算入されています。（金額は概算で、文科省の基準をもとに計算）
この交付金を活用ぜず、学校図書を充実しないのは問題と追及しました。市は「図書費として１千７百万円程度は交付金に算入されているのは間違いないが、図書費以外に使っても問題はなく、他に有効活用した」旨の答弁しました。

「学校図書の充実以外の有効な活用とは何か」と追及しましたが、市は明確の答弁はできませんでした。
国は学校図書館を充実するための予算措置を行っています。近隣市町で図書司書がいないのは泉南市だけです。市は昨年も４億５千万円の黒字です。来年度は他に流用せず、図書費に廻すように強く要望しました。

12月議会報告・・大森の一般質問より