岸和田生活保護裁判・・・完全勝利

阪南地区労連の藤原事務局長から嬉しい知らせが届きました。

岸和田生活保護裁判は、本日完全勝利判決が下りました。

判決内容は、原告が岸和田市に生活保護申請したことを、岸和田市が却下したことは、違法だとしています。また原告夫婦が、求職活動していたが、なかなかな仕事がないために生活保護は必要だとも判決理由にうたっています。

内容を読んでも完全勝利と言えます。

今後、この判決を確定させる運動、「控訴するなの運動」を広げていきますので、ご支援よろしくお願いします。

放射線量をママ友と調べただけで懲役!?

何が秘密かが秘密。「懲役10年」で脅し、国民の目、耳、口をふさぎ、知る権利を奪う「秘密保護法」。

NHKの世論調査では7割が秘密保護法の内容を知らないと答えていますが、法律の内容が明らかになると、不安が広がり「ノー」の世論が急速に広がっています。

民主主義の世の中は、すべての情報をオープンにして、国民の話し合いで決めるものです。

軍事情報、原発の安全情報、首相の動向まで秘密にされ、調査するだけで懲役になります。

行政が勝手に秘密を認定して、チェックされない、そんな暗黒政治はごめんです。

被災者に消費税の〝荒波〟 毎日夕刊

「来年4月消費税率が8%になることが決まった。

 気になるのは東日本大震災の被災者への影響だ。

 避難生活者はまだ多い。どうなるのか。」

・・・29日付毎日新聞夕刊・特集ワイドWide(2面)に、このようなリードで始まる記事が掲載されています。

 第一生命経済研究所や首席エコノミストは

「ジワジワとお年寄りの購買力を奪っていく。短期的には被災地は復興予算があるため景気は良くなりますが、儲かるのは企業だけ。

賃金の底上げはなく、長期的には購買力の低下が響き、地域として衰退していきます」と述べています。

 東海東京証券チーフエコノミストは

「被災地の多くの人は仮設住宅に住みながら、五重苦(*)にさいなまれている。

そこに増税。個人をこれだけ痛めつければ、購買力が大きく落ち込むのは目に見えている。

大企業だけが栄えて、モノが買える国民が少ないというバカな国になるかも知れません」と述べています。

 (*)国民の五重苦とは

1、賃金が上がらない

2、社会保険料などが増える

3、年金支給額が減っていく

4、円安によって物価もアップ

5、長く続くゼロ金利で利息収入はほとんどない

被災地の復興の障害になる消費税増税はストップしかありません。

消費税に頼らない別の道があります。大企業の内部留保280兆円の1%を活用し、賃上げが実現すれば景気も回復し、税収も増えます。

視察・役選などの改善を(議会改革懇)

今朝は新家駅で早朝宣伝。

後援会の方4人と一緒に元気よく宣伝。

消費税増税ストップ、ブラック企業の根絶を、福島原発の汚染処理は国の責任で と訴えました。

・・・・・

議会改革懇談会が行われました。

11月11日からの役員選出議会で、議長などの改選を行い、新体制にかわるので、今回が実質、最後の会議となります。

新体制で引き続き議論を行うこととして

・視察の費用のあり方について

・役員選挙は会派制を重視しておこなうこと

・禁煙の徹底について

申し送りするように要望しました。

ポスターはり

 

 

 

 

 

 

 

 雨や風がやんだので、今日は共産党のポスターを後援会の人にはってもらいました。

 わたしは「しんぶん赤旗」の拡大と集金、相談活動とバタバタした一日でした。

 「しんぶん赤旗」の読者は3名増えました。

 「面白い新聞だから、読んでください」と声をかけます。

 芸能・文化・スポーツ・旅行・テレビ欄も充実しています。

 庶民の目線で取材した記事、世界の動きがわかるニュースが満載された新聞です。

 

 

 

岸和田市長選は堺市と同じようにガンバル!

岸和田市長選挙が11月17日告示、24日投票で行われます。

「維新の会」は岸和田市でも候補を擁立し、大阪市と同様に市民の暮らし切り捨て、民主主義を破壊する「橋下・維新政治」を持ち込もうと狙っています。

労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「岸和田民主市政の会」は政策や人柄を判断し、堺市長選挙で竹山市長を実現したように、信貴芳則氏(52歳)を自主的な支持し、当選のため全力を尽くすことを決めました。