日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

 大阪府が管理しているりんくう公園のトイレが壊れたまま放置されています。海岸を散歩する人などに不便をかけ、素晴らしい風景も台無しです。

予算委員会で大森議員は、大阪府から派遣されている副市長に「府営公園の管理責任を果たさせるのは、府から来た副市長の責任。ただちにトイレが改修されるように手だてをとるように」と質問しました。副市長は「府に改修の要請すること」を約束しました。

２０１５年度予算委員会報告

　　　　写真は辻まち子府会候補（泉佐野市・熊取町選挙区）

　いっせい地方選挙の前半戦、大阪府会議員選挙（４月３日告示、12日投票）が始まりました。

　この府会議員選挙は、安倍自公政権が国民の願いや批判に耳をかさず、問答無用で続ける暴走政治にきびしい審判を下すとともに、大阪から「維新政治」を退場させ、「自共対決」の本格的時代を切りひらく大きな転機をつくるたたかいです。

　府議会の定数削減と区割りの変更で、今回から泉南市・阪南市・田尻町・岬町が一つの選挙区（定数１）となりました。この間、日本共産党は候補者の擁立に取り組んできましたが、力及ばす残念ながら選挙戦を見送ることになりました。

　日本共産党は後半戦の田尻町議会選挙・岬町議会選挙（４月  21日告示、26 日投票）に全力を尽くします。田尻町議会選挙では小川雄司とよしかい育子、岬町議会選挙では中原あきらが立候補を予定しています。

　田尻町・岬町議選で３候補の全員当選、泉佐野市・熊取町選挙区（定数１・辻まち子日本共産党候補）など大阪府下で日本共産党をさらに大きくすることこそ、安倍自公政権の暴走政治からくらしと平和、民主主義を守り、大阪府と府民のくらしをこわす「維新の会」を追い詰めることができます。

　皆さまに引き続き、ご支援ご協力をお願いします。

新家駅海側にあるJA（農協）が移転する計画です。 泉南市はその場所を買い取り、駅前の整備を行うため、来年度から農協と交渉を行います。

新家駅前整備計画では、JAバンクのATMは残し、海側に駐輪場の新設も検討されています。

農協の移転で、地元の農業に影響がないよう対策が必要です。

2015年度予算委員会　大森の質問に対する市の答弁

大阪府ホームページの「報道発表」に「旧石綿関連工場における石綿残存物に関する調査の結果について」（環境農林水産部　環境管理室事業所指導課　調整グループ　提供日 2014年12月16日）がアップされています。

「内容　２（１）結果：残石綿が確認された事例は１１箇所あり、そのうち、９箇所は所有者等によって建屋内で管理され、石綿の飛散の懸念はない。

また、管理が十分でない阪南市内の旧工場等２箇所で（２）の調査を実施した。」と書かれていますが、

市の説明では、

９箇所のうち、泉南市は４箇所＝未公開で公表しない。

阪南市は管理が十分でない２箇所＝未公開で公表しない。

 その他、市の説明でわかったことは

・「残存アスベストの処理は所有者の責任」で国が支援する計画はない。

・残存アスベスト調査は全国で行う。残存アスベストの調査

3月議会・一般質問の日程が決まりました。

3月5日14時開始予定（60分間）です。傍聴や議会ＨＰからのライブの視聴お願いします。

質問項目〇こども医療費助成を中学卒業までに

〇学校・市立図書館の充実を

〇アスベスト被害の早期解決

〇介護保険報酬の引き下げ、「要支援はずし」について

〇東アジアとの交流について

・・・・・・・

ほかの共産党議員の質問は次のとおり

わけ信子（代表質問80分）3月4日13時開始予定

〇非核平和宣言都市について

〇妊婦健康診査の公費拡充を

〇留守家庭児童会を　　6年生までに

〇防災対策の充実について

〇買い物難民への対策を

〇第5次行革の市民負担

松本かよ子（60分）3月6日10時開始予定

〇下水道料金の改定

〇商工業支援について

〇農業の振興について

〇子どもの貧困対策について

〇生活保護法の「改正」

〇和泉砂川駅前整備の進捗

〇大阪都構想について

成田政彦（60分）3月6日13時開始予定

〇第5次行革について

〇学校給食について

〇泉南中学校の建て替え

○中学校給食について

〇一丘団地の再編・再生ついて

〇道路改修について

21日土、樽井公民館で共産党市会議員団の議会報告会が開かれました。

４名の共産党議員が介護保険料や下水道料金の値上げ、防災対策など３月議会の争点について、報告しました。

参加者からは、市政だけでなく国政についても質問や要望が出されました。

どんな質問にも、丁寧に説明するように心がけていますが、「姿勢のことが、よくわかる」と言われるとうれしい。

防災対策や火葬場について多くの要望がだされましたが、これらは予算委員会で取り上げる予定です。