日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

  泉南市議会が発行する「市議会だより」は、定例議会ごとに発行されます。一般質問から原稿を作りました。（以下の質疑を整理して原稿にしました）　

 ●樽井小学校・西信達小学校のトイレ改修、実現。

　  引き続き老朽校舎の建て替え・大規模改修を求める。

 ●住宅用太陽光発電の設置に補助を

　来年度実現　期待大。　市長「近いうちに実施」と答弁。

●新家駅の海側に改札口とエレベーター2基の設置を。

　市からJR西日本へ同様の要望を行うように求める。

●アスベスト被害者の早期解決と救済を。

　建設石綿訴訟、国の責任を一部認める東京地裁（H24年12月5日）を受けて

●防災放送の増設を。聞き取りにくいと苦情が多い。

●土地開発公社の不良債権の実態とその責任について。

　中央公園用地（場所は樽井）はH4、5、6年に19.7億円を借金して土地開発公社（理事長は副市長）が購入。しかし、財政難を理由に公園化されないまま、塩漬け用地になっている。

　現在、市職員の有料駐車場として利用。現在利息がついて26.7億円の借金になっている。この借金は実質的には市の借金。

　さらに土地の評価は5分の１にまで下がっている。

12月議会の最終本会議。各議案の採決が行われ、共産党は消防広域化と市民税の値上げにかかわる議案に反対（共産党4名と無所属1名）、また懲罰にかかわる議案にも反対、補正予算など他の議案には賛成。

その結果「オスプレイの配備反対を求める意見書」（議員提出議案）以外のすべての議案が可決されました。

東日本大震災では、消防署員の命がけの救援活動により多くの人命と財産が守られました。東日本大震災に匹敵する地震が予想される泉州地域は、財政難を理由に減らされた消防署員を増やし、身近な消防署の体制強化が求められています。

ところが泉州南広域消防組合は、消防署員の増員を行わないことを決めています。

市民税の値上げは、防災費用を捻出するため10年間増税を行うとしています。国でも復興予算の流用問題が起こりました。

大企業の法人税減税や大金持ち減税をやめれば、庶民増税を行う必要はありません。

共産党が提案した「オスプレイ配備反対を求める」意見書は無所属議員1名と共産党議員4名以外は反対し、否決されました。

オスプレイの配備は、沖縄県・山口県・岩手県の各議会をはじめ全国で反対の意見書が可決されています。

小山議員への懲罰は、共産党４名・自民党1名以外の賛成多数で可決しました。その決定に従い、小山議員は深々と頭を下げ、陳謝文を読み上げました。

衆院選挙は残念な結果に終わりました。共産党は1議席の減。近畿ブロックが3議席から2議席になり、吉井さんの議席を清水ただしに引き継ぐことが出来ませんでした。

清水さんは元大阪市議、勉強家で難しい政治・経済・外交の話を分かりやすく話してくれます。元漫才師でユーモア一杯です。清水さんの国会での活躍を楽しみにしていたので、とっても悔しい。

マスコミは衆院の結果を、自公圧勝と報じています。確かに議席の上では、自民294､公明３１で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。

自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。

大学の法学の授業で小選挙区制を「民意を正しく映さない、壊れた鏡だ」とならいました。

自民は小選挙区でも前回比１６６万票減らし得票率は４３％なのに、議席占有率は７９％にもなりました。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。

民意をもっともよく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた２００９年衆院選よりもさらに自民は２１９万票減、公明も９４万票減らしました。

「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。そのことは有権者が模索し悩んだ結果、１０００万人以上が棄権したことにも表れています。投票率が前回比約１０ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。

安倍晋三総裁も開票結果を受けて｢自民党に対してまだ完全に信頼が戻ったということではない｡3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ｣といわざるをえませんでした｡国民に信任されたとは､とてもいえない結果です｡

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今日は一日団会議。明日の最終本会議の打ち合わせ、来年度の予算要望の準備を話し合いました。

「共産党も政党助成金をもらい。そのお金で宣伝し、共産党のことを知ってもらって、選挙で勝ったら、みんな喜ぶよ。」と言われました。

善意の気持ちは嬉しいが、やっぱり政党助成金は受け取れません。

日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、草の根で自立しています。政党助成金の受け取りを拒否した額は１７年間で３５０億円以上です。

草の根で自立する党だからこそ、離合集散せず、財界の既得権益に切り込む本物の改革ができる確かな足場があるのです。

民主党の野田佳彦首相は”身を切る”として、今の選挙制度では唯一多様な民意を反映する衆院比例の定数削減を持ち出しています。”切る”というなら民意ではなく、総額約５５５５億円にものぼる政党助成金こそ廃止すべきなのに…

離合集散を繰り返す政党の堕落、劣化現象の根っこには、政党助成金がある―。日本共産党の志位和夫委員長の演説が各地で共感を呼んでいます。

「政党助成金が日本の政治を悪くしている。選挙で議席をとれば税金をもらえるということで、政党の粗製乱造が起こっている」と志位氏は指摘します。

民主党の収入の８３％が政党助成金、自民党の収入の７２％が政党助成金です。

「そこらへんに民主党や自民党の宣伝カーが走っていたら、四つのタイヤのうち三つがみなさんの税金ですよ。腹が立つじゃないですか。これでは“国営政党”ではないですか」と　志位氏が述べると、笑いと拍手がわき起こるそうです。

懲罰委員会が開かれ、小山議員に対し、懲罰として議会で陳謝させることが決まりました。

小山議員は11月12日、13日に開催された改選後の新しい議長を選ぶ臨時議会で、臨時議長を務めました。

その際、小山議員が「地方自治法107条の権限を逸脱した行動をとった」として懲罰委員会が開かれました。

懲罰委員会では、臨時議会の議事録もなく、小山議員のどの発言（行動）が地方自治法109条に反するのか、明らかになっていません。

「議会運営そのものが問題で、議事録をみて発言を調べる必要はない」と強引にすすめる一方、小山議員の発言の削減も求める意見は出されませんでした。

小山議員への懲罰が優先し、発言のチェックや議事録の取り扱いなど大事な議論が抜け落ちています。

議会運営そのものに問題があるのなら、その議会で選ばれた新議長にも問題があると言われるかもしれません。

私は新議長の選出には問題がないし、議会の運営にも問題がないと考えます。小山議員の問題行動（発言）は臨時議会の中で解決され、新議長も選出され懲罰を行う理由はありません。

議会で問題発言が指摘された場合、議長は「議事録を精査して対応します」と答えます。実際、議事録をおこして、発言者の真意をただして、場合によっては、問題発言を削除します。

しかし、この懲罰委員会は「議事録の精査」もないまま、一方的な感覚で懲罰を与えています。共産党は小山議員への懲罰に反対し、議事録に基づく議論を要求しました。

詳しくはhttp://ohmorijcp.wajcp.net/2012/11/26/232514をご覧ください。

毎週木曜日に早朝、JR新家駅で宣伝を行います。今日も後援会員や候補者7人で「しんぶん赤旗」12月号外を配布しました。スピカ―が使えないので地声であいさつしました。

文芸評論家の千頭　剛（ちがみ　ごう・本名　山本純）さんのお通夜に行きました。千頭さんは泉南市在住で公私ともにお世話になりました。