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12月議会の最終本会議。各議案の採決が行われ、共産党は消防広域化と市民税の値上げにかかわる議案に反対（共産党4名と無所属1名）、また懲罰にかかわる議案にも反対、補正予算など他の議案には賛成。

その結果「オスプレイの配備反対を求める意見書」（議員提出議案）以外のすべての議案が可決されました。

東日本大震災では、消防署員の命がけの救援活動により多くの人命と財産が守られました。東日本大震災に匹敵する地震が予想される泉州地域は、財政難を理由に減らされた消防署員を増やし、身近な消防署の体制強化が求められています。

ところが泉州南広域消防組合は、消防署員の増員を行わないことを決めています。

市民税の値上げは、防災費用を捻出するため10年間増税を行うとしています。国でも復興予算の流用問題が起こりました。

大企業の法人税減税や大金持ち減税をやめれば、庶民増税を行う必要はありません。

共産党が提案した「オスプレイ配備反対を求める」意見書は無所属議員1名と共産党議員4名以外は反対し、否決されました。

オスプレイの配備は、沖縄県・山口県・岩手県の各議会をはじめ全国で反対の意見書が可決されています。

小山議員への懲罰は、共産党４名・自民党1名以外の賛成多数で可決しました。その決定に従い、小山議員は深々と頭を下げ、陳謝文を読み上げました。