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「共産党も政党助成金をもらい。そのお金で宣伝し、共産党のことを知ってもらって、選挙で勝ったら、みんな喜ぶよ。」と言われました。

善意の気持ちは嬉しいが、やっぱり政党助成金は受け取れません。

日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、草の根で自立しています。政党助成金の受け取りを拒否した額は１７年間で３５０億円以上です。

草の根で自立する党だからこそ、離合集散せず、財界の既得権益に切り込む本物の改革ができる確かな足場があるのです。

民主党の野田佳彦首相は”身を切る”として、今の選挙制度では唯一多様な民意を反映する衆院比例の定数削減を持ち出しています。”切る”というなら民意ではなく、総額約５５５５億円にものぼる政党助成金こそ廃止すべきなのに…

離合集散を繰り返す政党の堕落、劣化現象の根っこには、政党助成金がある―。日本共産党の志位和夫委員長の演説が各地で共感を呼んでいます。

「政党助成金が日本の政治を悪くしている。選挙で議席をとれば税金をもらえるということで、政党の粗製乱造が起こっている」と志位氏は指摘します。

民主党の収入の８３％が政党助成金、自民党の収入の７２％が政党助成金です。

「そこらへんに民主党や自民党の宣伝カーが走っていたら、四つのタイヤのうち三つがみなさんの税金ですよ。腹が立つじゃないですか。これでは“国営政党”ではないですか」と　志位氏が述べると、笑いと拍手がわき起こるそうです。