日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

来年の年賀状の文面を考えました。「憲法9条生かす平和の日本をめざす」日本共産党の議員として、ふさわしい言葉がないか考えました。

その時に、以下のことを土台に考えようと思いました。

・「国防軍」や「日本の核兵器保有」を言うようでは、憲法9条・被爆国の政治はできない

・最低賃金は時給749円（平均）。主要国のなかで最も低い。最低賃金を市場まかせにすれば貧困が底なしになる。

・自分より弱いとみた相手を徹底して攻撃するーこんな政治をやめさせる。

・歴史の逆流たいし、理性と勇気をもって対決する。

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北朝鮮の「ロケット」発射に抗議して、共産党は次の見解を発表しました。

 　北朝鮮は、１２月１２日、「ロケット」発射を行った。これは、アジア各国をはじめ国際社会の懸念と打ち上げ自制を求める声を無し、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議１８７４号（２００９年６月）に違反する行為である。

 　国連安保理をはじめ国際社会が、非軍事・外交的手段に徹しながら、この地域の緊張をこれ以上高めることなく、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを抜本的に強めるようよびかける。 

２０１２年１２月１２日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）などを調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家４人でつくる調査チームは１０日、評価会合を開き、２号機直下を走る破砕帯について全員が活断層である可能性が高いことで一致しました。

再稼働の条件なし

同席した規制委の田中俊一委員長は、委員会で今後、検討するとしながらも、「今のままでは再稼働の安全審査はできないと判断した」と述べました。原発の耐震設計審査指針では、活断層の上に原子炉建屋を建てられないと規定しており、廃炉になる可能性があります。

会合では日本原電が、現在進めている調査結果をもとに、敷地内の破砕帯が活断層ではないと説明した後、宮内崇裕・千葉大学教授、堤浩之・京都大学准教授、藤本光一郎・東京学芸大学准教授、鈴木康弘・名古屋大学教授がそれぞれ調査結果を報告しました。

各専門家が一致したのは、２号機直下を走るＤ―１破砕帯です。堤准教授は、敷地内を走る活断層の浦底断層に誘発されて活動すると述べ、活動年代は十数万年前と推定できるとしました。藤本准教授は、破砕帯が複数回動いたとの見方を示したほか、鈴木教授もＤ―１とみられる破砕帯が浦底断層と関係が深いとして、「その影響は計り知れない」と述べました。

宮内教授は、浦底断層が長大な活断層であり、活動性も高いとして、破砕帯だけでなく敷地内に活断層があること自体を安全の基準にと指摘しました。

これまで国の指針では１２万～１３万年前以降に動いた断層を活断層と見なしてきました。しかし、規制委は「４０万年前以降」を活断層の目安にする検討を始めており、今回、見つかった「十数万年前以降動いた」破砕帯は活断層になるとしました。

「即時原発ゼロ」しかない　

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、長野市で原子力規制委専門家会合の敦賀原発調査結果について、「活断層となると設置方針からして廃炉になります。日本の原発を本格的に調べたら活断層と無縁の原発はありません。これ一つとっても再稼働できない。できないならば、廃炉にする。これが一番現実的です」と語りました。

志位氏は、「まだ東日本大震災の巨大地震のプロセスは終わっていません。列島全体が危険な活動期に入っているという状況もはっきりしてきました。そういうなかで活断層という問題がでてきました。原発はどこの国でも危ないが、とりわけ日本のような国でつくるべきではありませんでした。『即時原発ゼロ』という方向に踏み切ることを強く求めていきたい」と表明しました。

（11日つけ　しんぶん赤旗より）

今日も地域を廻りました。増税のこと、企業団体献金のこと、政党助成金のことが話題になりました。

本会議が開かれ、今議会に提案される議案の説明と、それに対する質疑が行われました。

これらの議案は、引き続き明日・明後日の総務産業常任委員会と厚生文教常任委員会で審議され、採決されます。

この審議の経過は、１９日の最終本会議で報告され、全議員で議案の賛否を採ります。

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今日は、保守系・公明党・共産党・無所属の議員が積極的に質問を行いました。

その中で、国の財政問題・東日本大震災に支援の問題・住居表示の問題・市の審議会のメンバーの選定の問題などが幅広く議論されました。

その内容は議員・市長ら理事者にも共有されます。また、傍聴者やインターネット中継を視聴している人にも、共有されます。

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今日は新聞休刊日、朝刊が休みの日です。しかし、「しんぶん赤旗」日刊紙は衆院選挙前で、重要な情報を発信するため、今日も発行されました。

寒い寒い中、頑張ってくれた配達員のみなさんに感謝します。

今日の「しんぶん赤旗」には、全国で日本共産党に対する期待の広がりが書かれていました。

財界マネー・原発マネー・アメリカの圧力に従う大手マスコミは、国民の苦しみ・願いを伝えてくれません。

「しんぶん赤旗」は庶民の願いやアメリカ中心でない世界の動きを報道するので、大好きです。

今議会の一般質問で、住宅に太陽光発電を設置に対し、市が補助をする制度の実現を求めました。

先の９月議会、市長は私の質問に次のように答弁しました。

「泉南市は、まだ市の補助というところまでは至っておりませんが、昨今のそういう新しいエネルギーを活用していくということを促進していくということからすれば、市のほうもやはりそういう制度設定というものは必要ではないかというふうに考えております。したがって、近いうちに──近いうちと言うと、またどこかの国会みたいですが、近いうちにそれが実現できるように考えていきたいなというふうに思っております」

この答弁を受け、「野田総理も「近いうち」にと言って、年内に総選挙を行う。市も早く、住宅用太陽光発電の補助制度実施して欲しい」と質問しました。

市長は「市の「近いうち」は、会計年度で考える」という趣旨の答弁をしました。これを文字通り受け取ると、来年４月から実施となります。大いに期待したいものです。

また、「国は住宅用太陽光発電の設置に補助を出すが、大阪府は補助制度を実施していない。国・府・市の補助が付けば、市民の負担もへる。府に対し、補助制度の実施を市長から申し入れをして欲しい。」という趣旨の質問をしました。

市長は、「当然、府に申し入れる」と答えたうえで、「総選挙で脱原発や卒原発などと各政党が公約にしているが、原発に代わる自然エネルギーが進まない限り、公約は実現できない」という趣旨のことを述べました。

まさに市長の言う通りです。

日本共産党は原発即時廃止の政治的決断を行い、再生可能な自然エネルギー爆発的に増やすことを公約にしています。

太陽光・水力・地熱発電などは地場産業として地域を活性化させます。泉南市では、公共施設などで太陽光発電の設置が進められています。この流れを強く太くするため、引き続き頑張ります。

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午前中は衆院選挙の準備、午後から晩にかけて、地域をバイクで廻りました。

寒いこと寒いこと。「今年の冬は異常に寒い」という人や、反対に「これぐらいの寒さが当たり前」という人もいます。私の意見は後者です。でも寒いのは嫌いです。

 先の６月議会で、「なぜ学校のトイレの改修をしないのか」という質問に対し、教育委員会は「特に改修しないというような方針ではございませんで、年次的に計画的に改修を続けていきたいというふうに思ってございます」と答弁しました。

この答弁を受け、１２月議会では「来年度以降の学校施設の改修はどうなるのか」と教育委員会を追及しました。

教育委員会は「西信達小・樽井小のトイレの改修をするために国に対し補助金の申請を行い、認められる見込みである」ことを明らかにしました。

市長も、これで２小学校のトイレ改修は実現すると答えました。

やった！教育委員会も頑張ってると嬉しくなりました。（引き続き、老朽校舎の改修・建て替えに取り組みます）

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今日は共産党の大阪１９区政談演説会がありました。

若い弁護士が応援演説を行い「原発の問題を子どもたちに引き継がせないことが大人の責任」と、原発即時廃止の重要性と福島原発の被災者の苦しみを訴えてくれました。

泉南市と田尻町の日本共産党後援会で観光バスを借り切り、楽しく演説会に参加しました。

今日の一般質問で新家駅のバリアフリー問題（海側改札口とエレベーター設置）を取り上げました。

バリアフリー法では、１日平均３千人以上の利用者がある鉄道駅には、エレベーターなどを設置することが定められています。新家駅は、５千人以上の利用者があり、早急な改善が求められています。

ＪＲは地元の要望を受け、新家駅西口（海側）にスロープ付きの改札口をつくる計画（２０１０年６月議会答弁）でした。しかし、財政負担の問題などでＪＲと市の話し合いが進まず、計画が棚上げにされていました。

今年の６月議会では、私の一般質問に「新家駅は、まずバリアフリー化をしなければならない。海側に改札口を設けるか、エレベーターを設けるか、どちらを選択するのか、今後検討が必要」と市は答弁しています。

今日の質問で、私は「どちらか」でなく、「海側改札口もエレベーターもどちらも要望が強い。市はどちらも必要である、という立場でJRに対して要望すべきである。

交渉の結果、どちらか一つになった場合は仕方がないが、初めから切実な市民の要望を制限するのは、おかしい」と市長を追及しました。

しかし、市長は「どちらか一つは必ず実現する。財政問題もあり、どちらも必要というのは理想論」と拒否しました。

エレベーターを設置するのは１基１億円（新家駅には２基必要）、改札口設置には概算で５０００万円程度と言われています。これらの費用は国・市・JRが３分の１ずつの負担で、市の財政を左右するような問題でもありません。理想論というのはオーバーな話です。

実現が難しくても、市民の要望は正しく堂々とJRに伝えて交渉することが必要です。その結果、どちらか一つしか出来ない場合は、市民も納得するはずです。