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住宅用太陽光発電への補助制度と脱原発

今議会の一般質問で、住宅に太陽光発電を設置に対し、市が補助をする制度の実現を求めました。

先の9月議会、市長は私の質問に次のように答弁しました。

「泉南市は、まだ市の補助というところまでは至っておりませんが、昨今のそういう新しいエネルギーを活用していくということを促進していくということからすれば、市のほうもやはりそういう制度設定というものは必要ではないかというふうに考えております。したがって、近いうちに──近いうちと言うと、またどこかの国会みたいですが、近いうちにそれが実現できるように考えていきたいなというふうに思っております」

この答弁を受け、「野田総理も「近いうち」にと言って、年内に総選挙を行う。市も早く、住宅用太陽光発電の補助制度実施して欲しい」と質問しました。

市長は「市の「近いうち」は、会計年度で考える」という趣旨の答弁をしました。これを文字通り受け取ると、来年4月から実施となります。大いに期待したいものです。

また、「国は住宅用太陽光発電の設置に補助を出すが、大阪府は補助制度を実施していない。国・府・市の補助が付けば、市民の負担もへる。府に対し、補助制度の実施を市長から申し入れをして欲しい。」という趣旨の質問をしました。

市長は、「当然、府に申し入れる」と答えたうえで、「総選挙で脱原発や卒原発などと各政党が公約にしているが、原発に代わる自然エネルギーが進まない限り、公約は実現できない」という趣旨のことを述べました。

まさに市長の言う通りです。

日本共産党は原発即時廃止の政治的決断を行い、再生可能な自然エネルギー爆発的に増やすことを公約にしています。

太陽光・水力・地熱発電などは地場産業として地域を活性化させます。泉南市では、公共施設などで太陽光発電の設置が進められています。この流れを強く太くするため、引き続き頑張ります。

・・・・・・・・・

午前中は衆院選挙の準備、午後から晩にかけて、地域をバイクで廻りました。

寒いこと寒いこと。「今年の冬は異常に寒い」という人や、反対に「これぐらいの寒さが当たり前」という人もいます。私の意見は後者です。でも寒いのは嫌いです。

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