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日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）などを調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家４人でつくる調査チームは１０日、評価会合を開き、２号機直下を走る破砕帯について全員が活断層である可能性が高いことで一致しました。

再稼働の条件なし

同席した規制委の田中俊一委員長は、委員会で今後、検討するとしながらも、「今のままでは再稼働の安全審査はできないと判断した」と述べました。原発の耐震設計審査指針では、活断層の上に原子炉建屋を建てられないと規定しており、廃炉になる可能性があります。

会合では日本原電が、現在進めている調査結果をもとに、敷地内の破砕帯が活断層ではないと説明した後、宮内崇裕・千葉大学教授、堤浩之・京都大学准教授、藤本光一郎・東京学芸大学准教授、鈴木康弘・名古屋大学教授がそれぞれ調査結果を報告しました。

各専門家が一致したのは、２号機直下を走るＤ―１破砕帯です。堤准教授は、敷地内を走る活断層の浦底断層に誘発されて活動すると述べ、活動年代は十数万年前と推定できるとしました。藤本准教授は、破砕帯が複数回動いたとの見方を示したほか、鈴木教授もＤ―１とみられる破砕帯が浦底断層と関係が深いとして、「その影響は計り知れない」と述べました。

宮内教授は、浦底断層が長大な活断層であり、活動性も高いとして、破砕帯だけでなく敷地内に活断層があること自体を安全の基準にと指摘しました。

これまで国の指針では１２万～１３万年前以降に動いた断層を活断層と見なしてきました。しかし、規制委は「４０万年前以降」を活断層の目安にする検討を始めており、今回、見つかった「十数万年前以降動いた」破砕帯は活断層になるとしました。

「即時原発ゼロ」しかない　

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、長野市で原子力規制委専門家会合の敦賀原発調査結果について、「活断層となると設置方針からして廃炉になります。日本の原発を本格的に調べたら活断層と無縁の原発はありません。これ一つとっても再稼働できない。できないならば、廃炉にする。これが一番現実的です」と語りました。

志位氏は、「まだ東日本大震災の巨大地震のプロセスは終わっていません。列島全体が危険な活動期に入っているという状況もはっきりしてきました。そういうなかで活断層という問題がでてきました。原発はどこの国でも危ないが、とりわけ日本のような国でつくるべきではありませんでした。『即時原発ゼロ』という方向に踏み切ることを強く求めていきたい」と表明しました。

（11日つけ　しんぶん赤旗より）

今日も地域を廻りました。増税のこと、企業団体献金のこと、政党助成金のことが話題になりました。