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今日の一般質問で新家駅のバリアフリー問題（海側改札口とエレベーター設置）を取り上げました。

バリアフリー法では、１日平均３千人以上の利用者がある鉄道駅には、エレベーターなどを設置することが定められています。新家駅は、５千人以上の利用者があり、早急な改善が求められています。

ＪＲは地元の要望を受け、新家駅西口（海側）にスロープ付きの改札口をつくる計画（２０１０年６月議会答弁）でした。しかし、財政負担の問題などでＪＲと市の話し合いが進まず、計画が棚上げにされていました。

今年の６月議会では、私の一般質問に「新家駅は、まずバリアフリー化をしなければならない。海側に改札口を設けるか、エレベーターを設けるか、どちらを選択するのか、今後検討が必要」と市は答弁しています。

今日の質問で、私は「どちらか」でなく、「海側改札口もエレベーターもどちらも要望が強い。市はどちらも必要である、という立場でJRに対して要望すべきである。

交渉の結果、どちらか一つになった場合は仕方がないが、初めから切実な市民の要望を制限するのは、おかしい」と市長を追及しました。

しかし、市長は「どちらか一つは必ず実現する。財政問題もあり、どちらも必要というのは理想論」と拒否しました。

エレベーターを設置するのは１基１億円（新家駅には２基必要）、改札口設置には概算で５０００万円程度と言われています。これらの費用は国・市・JRが３分の１ずつの負担で、市の財政を左右するような問題でもありません。理想論というのはオーバーな話です。

実現が難しくても、市民の要望は正しく堂々とJRに伝えて交渉することが必要です。その結果、どちらか一つしか出来ない場合は、市民も納得するはずです。

首都圏建設アスベスト訴訟で、東京地裁は国の責任を一部認める原告勝訴の判決を言い渡しました。３０８名（患者ベース）中１７７名に対し、１０億６千万円の支払いを命じました。一方、企業の責任は認めませんでした。

苦しむ被害者を励ます、うれしい心躍る判決です。詳しくは次の声明をご覧ください。この判決が、泉南の後押しとなり、建設関係の被害者掘り起こしにつながっていくように、引き続き、頑張っていきます。

 声　　　　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012(平成24)年12月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪アスベスト弁護団

本日、東京地方裁判所民事第41部（始関正光裁判長）は、首都圏建設アスベスト（東京）訴訟（原告患者数308名）において、本年５月25日の横浜地裁の不当判決を乗り越え、国の責任を認め、原告のうち170名（患者単位158名）に対し総額10億6394万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

大阪では、平成１８年５月に泉南アスベスト国賠第１陣訴訟を提起し、その後平成２１年９月に同第２陣訴訟、平成２３年７月に関西建設アスベスト大阪訴訟を提起し、アスベストによる悲惨な健康被害について国及び石綿建材メーカーの責任を追及し続けてきた。

　　本日の東京地裁判決は、平成２２年５月１９日の泉南国賠第１陣訴訟地裁判決、平成２４年３月２８日の同第２陣訴訟地裁判決に続き、アスベスト被害につき国の責任を認めた３件目の判決である。泉南における被害が我が国におけるアスベスト被害の原点であるのに対し、建設作業従事者におけるアスベスト被害は、その数においても広がりにおいても我が国最大のアスベスト被害である。本件は、その被害について初めて国の規制権限不行使の違法性を断罪したものであり、画期的である。

　　本判決では、被告企業らの共同不法行為責任は否定したが、被告企業らが石綿建材の危険性の警告表示を怠ったことなどによる被告企業らの加害行為を厳しく断罪し、本来であれば、全国に存在する建設アスベスト被害者らに対して賠償責任を負うべき立場にあることも指摘した。被告企業らは国とともに、本判決を真摯に受け止め、建設アスベスト被害者に対する賠償責任を自覚すべきである。

当弁護団は、本判決の成果を引き継ぎ、関西建設アスベスト大阪訴訟においても、国・被告企業らの責任を厳しく追及していく所存である。

　　本判決は、大阪・泉南国賠訴訟２陣地裁判決では認められなかった昭和４６年以降の国の規制権限不行使の違法性を認めた点において、同訴訟の全面勝利にも大きな意義を有している。

当弁護団は、今後とも、全てのアスベスト被害の早期全面救済とアスベスト被害の根絶を求めて、全力をもって闘っていくことを表明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

衆院選挙公示。強い風の吹く中、出発式が行われ、共産党の地方議員を代表してあいさつをしました。

日本共産党には32万の党員、2万をこえる党支部、２７００人を超える地方議員がいます。

この選挙区にも16人の共産党の市会・町会議員がいます。共産党・民主党・自民党・維新の会・幸福実現党から立候補しますが、その中で、国民と結びつく地方議員数では、共産党が第1党です。

地方議員を代表する大事なあいさつなので、緊張しました。

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出発式の後は、公営掲示板のポスターはり、ビラの証紙はり、候補者の写真入りポスターのはりかえなど、晩の８時前まで、頑張りました。

「新党乱立の今だからこそ、元祖●ブレない政党をあらためて検証　“共産党に投票して巨大野党にしてみた”ら何かいいことあるだろうか？」という記事が週刊プレイボーイ 12/17号 (2012年12月03日発売) に掲載されています。

志位日本共産党委員長へのインタビューだけでなく、「大企業の内部留保260兆円を雇用に内需拡大」「日本の法人税は高くない」など共産党の経済提言にかかわる解説記事を書いています。

結論を押し付けず、党の提言が「正解」か、どうかは読者の判断に任せています。

テレビや全国紙は、政策についてまともな報道をしません。日本共産党の政策も存在も無視し、２大政党と第３極の枠組みを押し付ける「政局」報道ばかりです。

国の将来について、マスコミのつくるブームにのるのではなく、真剣に考える時ではないでしょうか。

長期的な展望を持ち、（アメリカ中心ではない）世界的な視野で、日本の将来について考える時ではないでしょうか。

北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは１日、実用衛星「光明星３号」を運搬ロケット「銀河３号」（長距離弾道ミサイル）で１０～２２日の間に打ち上げることを明らかにしました。

これについて、日本共産党の志位和夫委員長は１日、次の談話を発表しました。

　北朝鮮政府は、１０日から２２日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表した。国際社会が強く非難した４月の打ち上げに続くものであり、日本共産党は、北朝鮮が情勢を悪化させる行動をくり返そうとしていることに強く抗議し、新たな発射計画の撤回を強く求める。

　国連安保理決議１８７４号（２００９年６月）は、北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用した発射」も行わないよう強く求めている。これは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての決定であった。打ち上げは「国際法で認められた自主的な宇宙利用の権利」だとの主張は､通用するものではない｡

　日本共産党は、北朝鮮が国連安保理決議を順守し、２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返るよう求める。国際社会に対して、非軍事・外交的手段に徹しながら、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを強めるよう呼び掛ける。

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たのうえ衆院19区予定候補は泉南市内で街頭演説し、消費税増税ストップ・原発NO・TPP反対を訴えました。

さらに新たな争点となった憲法問題では、平和憲法を守る決意を述べました。

田尻漁港の朝市に行き、消費税増税の中止を訴えると、商売人さんやお客さんの表情が変わったそうです。

泉州の庶民の声を聞き、その苦難をなくすためガンバル・たのうえさんに期待の声が広がっています。