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日本共産党１９区予定候補・たのうえ聡太郎の選挙事務所に初めて行きました。国道２６線の泉佐野市役所前の交差点の山側にあるビルの１階と２階です。

自民党候補者の選挙事務所は同じ２６号線沿いにあり、共産党の事務所と道を隔てた向かいにできます。民主党候補者の事務所も前回と同じく、２６号線沿いなるそうです。

急な選挙で、準備期間も短くどの陣営でも選挙準備は大変だと思います。

ただ、共産党はすでに、「経済提言（財政再建・社会保障の充実には）消費税に頼らない別の道がある）」「領土問題の提言（尖閣・竹島・千島問題の解決）」「原発即時ゼロの提言」を出しています。

国民の知りたいことに政策的に答えること出来る唯一の党です。

朝から、共産党議員団の会議を開き、来月５日から始まる１２月議会の相談をしました。市議選後、初めての議会です。

市民の切実な要望を取り上げ、選挙で掲げた公約を実現するため、全力でがんばります。

一般質問は具体的な提案を行い、市の姿勢をただしていきます。質問は４人の党議員全員が行います。わけ議員は副議長をおりて、一年ぶりの質問になります。

意見書の提案は次のものを予定しています。

〇オスプレイ配備・訓練中止をもとめる意見書

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予算要望は、１２月半ばに提出する予定です。今年の夏に共産党議員団が行った市民アンケートの回答を大いに参考にします（2012年8月7日「私の願い、聞いてよアンケート」の返信が続々とhttp://ohmorijcp.wajcp.net/2012/08/07/231115/trackback）

朝から共産党の地元支部が衆院選挙むけのポスター３種類をはりました。市議選の疲れも吹っ飛び、新しいポスターをみて気分は一新。気力がわいてきました。

午後から、宣伝カーをまわし、街頭演説もしました。

政策も公約も関係なし、選挙目当ての離合集散は情けない。「太陽の党」のように数日でなくなる政党まで出てきています。

マスコミは「民主VS自民・公明VS三極」「民自激突、第三極カギ」など、庶民の苦しい生活は横のおき、勝手に選挙の枠組みをつくって煽っています。

マスコミの押し付ける枠組みは、「大企業中心、アメリカ言いなり」の古い自民党型の政治の中の話です。マスコミも、古い自民党政治の一部です。今のマスコミは、権力を監視するものでなく、権力の一部になっていることは、否定できないでしょう。

一方、日本の現実が求める政治の在り方は、行き詰った自民党型の政治の主導権争いではなく、もっと大きな枠組みです。

企業献金も政党助成金も受け取らず、大企業にも大金持ちの権力者にも、アメリカにも中国にも、物が言える日本共産党の飛躍が求められています。

泉南アスベスト国賠訴訟を勝たせる会の世話人　半田秀男大阪市大名誉教授の論文『ベンサム・「法と経済学」・三浦判決』を読み始めました。

ベンサムとは功利主義者として有名な哲学者・経済学者・法律家です。三浦判決とは「国が人の命より、経済活動を優先して問題ない」という大阪高裁の泉南アスベスト国賠訴訟の判決のことです。

哲学を理解する自信はありませんが、「悪魔の判決」と言われる三浦判決がどのような背景で生まれてくるのか、勉強したいと思います。

「悪魔の判決」は三浦氏個人の問題ではありません。政治の世界や産業界に、人の命や庶民の人権が粗末に扱われることが、頻繁に起こっています。

自民党から民主党に政権は変わり、鳩山総理は最初の所信表明で「命を大事にする政治を行う」と述べ、アスベスト被害者だけでなく、国民は大いに期待しました。

ところが、民主党は自民党と同じ「命を粗末にする政治」を続け、その影響は裁判にも表れています。

今度の衆議院選挙で、本当に「命を大事にする政治」を実現しなくてはならない。

大企業優遇、アメリカ言いなりで進められる「リストラ・首切りのやり放題」、「原発推進と再稼働」、「危険極まりないオスプレイの配備」「農業・医療をつぶすTPP」をやめさすため、総選挙で日本共産党の躍進を勝ちとるため頑張ります。

 午前中はしんぶん赤旗の配達・集金。昼は雨で宣伝を中止し半田論文を読む。晩は岸和田で共産党の会議―志位委員長の解散直後の街頭演説の録画をみました。

「消費税の増税は、地方にはプラスにならない。増税されても、自治体の税収は増えない。さらに、これから必要となる福祉対策（シングルマザーの子育てや、一人暮らしの高齢者に対する支援策）はとれない。

地方議員はこのことを真剣に考え、衆院選挙で応援する候補者に増税問題を見直させなくては。地方議員の果たす役割は重要」と消費税増税に反対するような読売新聞東京本社編集委員　青山彰久氏の講演にびっくり。

これは今日の「地方分権の展開と地方議会改革」という議長会主催の府下全市会議員が対象の研修会での話です。もちろん、民主・自民・公明・維新の増税推進派の議員も参加しています。泉南市からも１８名の議員のうち、１５名が参加しました。

「解散を宣言した日はウォーと思ったが、落ち着いて考えると、何を問う総選挙がわからない。

一票の格差を是正できないまま違憲状態で行われる異例中の異例の選挙である。」と青山さんは話されました。

争点を隠し、第３極と言われる離合集散を繰り返す「タカ派」政党を持ち上げる選挙にしてはなりません。

消費税増税、原発、オスプレイ、TPP、尖閣問題の解決の提言をしめし、大企業優先・アメリカいいなりから、国民が主人公の政治に変えるため、日本共産党は頑張ります。