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樽井駅にエレベーター、新家駅海側に改札口 できる!

南海樽井駅とJR新家駅のバリアフリーの基本計画ができました。法律に基づく鉄道企業・学識経験者・障がい者・地元住民からなるそれぞれの協議会が基本計画を作りました。

この計画に従い、国・鉄道企業(南海とJR)・市の負担で、樽井駅に2基のエレベーター、新家駅の海側にスロープの改札口が建設されます。

新家駅のエレベーターの設置は今後の検討課題になります。

建設工事はそれぞれ来年度(2013年4月以降)から始まります。

市民の長年の要望が実現し、本当に良かったです。

関係者のみなさんのご努力に敬意を表します。

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朝は定例のJR新家駅宣伝。「こんにちは日本共産党です」(党議員団ニュース)を配布しました。

午前中は地元共産党支部の会議に参加、午後から国民健康保険運営協議会に出席。その後、市長らから来年度予算の報告を受ける。晩は生活相談。

「現有の消防力を維持」の原則守られず

4月1日より『泉州南広域消防本部』という広域消防に移行します。

「広域化により現有の消防力が減少され住民サービスの低下を招くことは、住民の理解を得られないものである」として、「現有の消防力を維持することを原則とする」(配置人員の基本計画、「泉州南ブロック広域消防運営計画」)としています。

また、職員採用については「当分の間、職員の採用は、退職者の補充を基本とする」としています。

ところが、泉佐野市消防本部だけは4名の退職者の補充を行いません。そのため、広域消防では昨年度より4名減員となります。

本日開催された第1回泉州南消防組合議会で、「現有の消防力を減少するような広域化では、住民の理解は得られない」と質問しました。

しかし、泉州南消防組合の管理者である泉佐野市長は、まともに答弁を行いませんでした。

泉南市では、財政難であっても消防署員は現状維持を守ってきました。他の自治体でも同じだと思います。

東日本大震災での消防署員の献身的な活動は、住民を守り、被害者を励ましてきました。消防署員の仕事を理解すれば、署員の削減を求める人は少数でしょう。

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25年度泉州南消防組合の予算案については、私と阪南市選出の議員が反対しました。

私は28の専決処分のうち1議案報告、22の議案のうち1議案(予算)に反対しましたが、他の議案には賛成しました。

泉佐野消防本部に行く

                   りんくうタウンにある泉佐野消防本部
 
泉南市、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町の4消防本部が一つとなり、4月1日から『泉州南広域消防本部』という広域消防に移行します。
 
それに伴い設立される泉州南消防組合議会の議案説明(全員協議会)が、泉佐野消防本部でありました。
 
この組合議会は市3名、町2名、計15名の議員を選んでいます。泉南市は大森と南議員と河部議員の3人です。
 
泉州南消防署員数は条例で定める定数より33名も少なくなっています。
 
泉佐野(田尻)消防   条例の定数154名  実際の署員数139
阪南・岬消防           同上   102名    同上     102
泉南消防            同上     88名       同上       71
熊取消防            同上        50名      同上       49
合計(泉州南消防)      同上      394名      同上     361
 
東日本大震災の教訓から、共産党は「消防の広域化より、消防署員の増員が大事」だと、広域化に反対してきました。
 
明日は泉州南消防組合議会の本会議が開かれ、2つの選挙・28の先決報告・22の議案の審議が行われます。
 

コータローの宣伝


定例の早朝宣伝。参院大阪選挙区でお世話になる、たつみコータローくらし・雇用対策委員長の活動を紹介するリーフを配りました。

風がありましたが、寒さは厳しくありませんでした。それでも、鼻水がでてハンカチで拭きながら,、鼻声で訴えました。

先週は議会報告96号を配布し、土地開発公社の問題を訴えました。

 

市民負担減らせ・・公社破たん問題で懇談、税金学習会(6日のこと)

泉南市土地公社の破たん問題について、市民と議員団と懇談を持ちました。

この間、決算委員会、総務産業常任委員会での共産党議員(成田・松本)の厳しい追及に、市は銀行への金利引き下げ交渉への決意、市長の市民に対するお詫びと反省の弁など、述べるようになりました。

しかし、公社を清算するために86億円(市の予測で最高額・・金利の軽減、債務の入札などで下がる可能性はある)もの市民負担がかかることは、変わりません。

無用な土地を公社に購入させてきた歴代市長、無謀に公社に金を貸してきた銀行の責任、バブルをあおり公社に土地を買わす法律まで作った自民党政権、これらの責任は明らかになっていません。

行政への不信感が市民に広がっています。

晩は恒例の税金学習会・・大増税反対泉南地域連絡会主催、「共通番号制(マイナンバー制)」の危険性について勉強しました。

 

 

有権者の厳しい視線・・政務活動費の改正

地方議員に交付されている「政務調査費」を使途の拡大を可能にした「政務活動費」への改定が、昨年8月、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。共産党は反対。

この法改正にともない地方議会でも3月1日までに条例の改正が求められています。

午前中、議員全員協議会(全協)が開かれ、この条例の改正の報告が議会事務局より行われました。

政務調査費については、およそ税金の使途としてふさわしくない支出事例が多数見られ、厳しい批判を受けていました。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。

私はこの条例の改正に伴い、「使途の透明化」、「使途について市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施」などについて質問しました。*宇都宮市などで実施

私自身は政務調査費の使途については、ホームページでの公開してきました。また、ガソリン代や携帯電話代に政務調査費はつかっていません。