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ねじれ解消は消費税増税中止で

昨日の朝刊に、消費税増税についての世論調査の結果が出ていました。その結果は増税に反対する声が多数をしめています

「ねじれ解消」というのなら、消費税増税を中止して、世論と国会が同じ意見にしなくては!

表は27日付しんぶん赤旗の1面記事です。

  「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」(「東京」などに掲載)が26日付で、世論調査の結果を発表。政府が2014年4月に予定している消費税率5%から8%への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は2割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が7割と圧倒的多数を占めました。

 「日経」調査では、2014年4月から8%、15年10月に10%にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は17%と少数。「引き上げるべきではない」が24%にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も55%となりました。

 「朝日」では「賛成」が43%と、「反対」の49%と拮抗(きっこう)しましたが、77%の人が景気への悪影響に不安を感じています。

 来年4月からの引き上げについても「毎日」「共同」で「予定通り引き上げるべき」はそれぞれ21%、22・5%と少数にとどまりました。

 一方、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使については「反対」がどの調査でも多数。安倍内閣が狙う憲法9条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認についても「反対」の声が「賛成」を大きく上回りました。

 「日経」では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が54%で「賛成」は32%。集団的自衛権を「行使できるようにした方がいいと思うか」と聞いた「毎日」でも、「思わない」が53%と「思う」の37%を上回りました。安倍内閣が狙う解釈改憲についても「朝日」で「反対」が59%と半数を上回り、「賛成」は27%。「共同」も「反対」が50%で「賛成」の39・4%を上回っています。

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