ブログ

2１回目の同和更生貸付基金調査特別委員会（百条委員会）が開かれ、市長の監督責任を問うために、参考人として呼ぶことが確認されました。

市は昭和４０年から平成5年まで旧同和地区の更生に要する資金として、1人30万円を限度に貸し付けを行ってきましたが、５,０７２万円が未集金のままになっています。

平成１４年に同和更生貸付基金条例の廃止が提案されますが、未集金があまりにも多いため、議会は一度、廃止案を否決しました。

そのため、市は3000万円回収すると議会に約束し、とりあえず308万円を回収したと議会に報告しました。議会は回収が進んだとして評価し、今度は、廃止案を可決させました。

共産党は貸付と集金業務を行っていた部落解放同盟の責任を明らかにすることを求め、廃止案に反対しました。

ところが、百条委員会でこの308万円は市長を除く幹部職員が身銭を切って肩代わりし、議会に虚偽の報告をしていたことが明らかになりました。

100万円を肩代わりした元助役は、「同和更生貸付基金条例を廃止するため、府下で最低の回収率を引き上げる必要があった。しかし、回収が進まないため、立て替えを行った。 条例を廃止したい一心で立て替えをおこなった」と証言しました。

未集金分の多くは時効になり、市の顧問弁護士も時効分は回収できないと指摘していました。にもかかわらず、実現できない回収計画を認め、提案した市長の責任は重大です。

「肩代わりの原因は出来もしない回収計画をつくったことにあるのではないか」という3月議会での私の質問に、市は否定することは出来ませんでした。

市長は百条委員会で明らかになるまで、市役所ぐるみで肩代わりがおこなわれていたことを知りませんでした。