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「共産党も政党助成金をもらい。そのお金で宣伝し、共産党のことを知ってもらって、選挙で勝ったら、みんな喜ぶよ。」と言われました。

善意の気持ちは嬉しいが、やっぱり政党助成金は受け取れません。

日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、草の根で自立しています。政党助成金の受け取りを拒否した額は１７年間で３５０億円以上です。

草の根で自立する党だからこそ、離合集散せず、財界の既得権益に切り込む本物の改革ができる確かな足場があるのです。

民主党の野田佳彦首相は”身を切る”として、今の選挙制度では唯一多様な民意を反映する衆院比例の定数削減を持ち出しています。”切る”というなら民意ではなく、総額約５５５５億円にものぼる政党助成金こそ廃止すべきなのに…

離合集散を繰り返す政党の堕落、劣化現象の根っこには、政党助成金がある―。日本共産党の志位和夫委員長の演説が各地で共感を呼んでいます。

「政党助成金が日本の政治を悪くしている。選挙で議席をとれば税金をもらえるということで、政党の粗製乱造が起こっている」と志位氏は指摘します。

民主党の収入の８３％が政党助成金、自民党の収入の７２％が政党助成金です。

「そこらへんに民主党や自民党の宣伝カーが走っていたら、四つのタイヤのうち三つがみなさんの税金ですよ。腹が立つじゃないですか。これでは“国営政党”ではないですか」と　志位氏が述べると、笑いと拍手がわき起こるそうです。

懲罰委員会が開かれ、小山議員に対し、懲罰として議会で陳謝させることが決まりました。

小山議員は11月12日、13日に開催された改選後の新しい議長を選ぶ臨時議会で、臨時議長を務めました。

その際、小山議員が「地方自治法107条の権限を逸脱した行動をとった」として懲罰委員会が開かれました。

懲罰委員会では、臨時議会の議事録もなく、小山議員のどの発言（行動）が地方自治法109条に反するのか、明らかになっていません。

「議会運営そのものが問題で、議事録をみて発言を調べる必要はない」と強引にすすめる一方、小山議員の発言の削減も求める意見は出されませんでした。

小山議員への懲罰が優先し、発言のチェックや議事録の取り扱いなど大事な議論が抜け落ちています。

議会運営そのものに問題があるのなら、その議会で選ばれた新議長にも問題があると言われるかもしれません。

私は新議長の選出には問題がないし、議会の運営にも問題がないと考えます。小山議員の問題行動（発言）は臨時議会の中で解決され、新議長も選出され懲罰を行う理由はありません。

議会で問題発言が指摘された場合、議長は「議事録を精査して対応します」と答えます。実際、議事録をおこして、発言者の真意をただして、場合によっては、問題発言を削除します。

しかし、この懲罰委員会は「議事録の精査」もないまま、一方的な感覚で懲罰を与えています。共産党は小山議員への懲罰に反対し、議事録に基づく議論を要求しました。

詳しくはhttp://ohmorijcp.wajcp.net/2012/11/26/232514をご覧ください。

毎週木曜日に早朝、JR新家駅で宣伝を行います。今日も後援会員や候補者7人で「しんぶん赤旗」12月号外を配布しました。スピカ―が使えないので地声であいさつしました。

文芸評論家の千頭　剛（ちがみ　ごう・本名　山本純）さんのお通夜に行きました。千頭さんは泉南市在住で公私ともにお世話になりました。

来年の年賀状の文面を考えました。「憲法9条生かす平和の日本をめざす」日本共産党の議員として、ふさわしい言葉がないか考えました。

その時に、以下のことを土台に考えようと思いました。

・「国防軍」や「日本の核兵器保有」を言うようでは、憲法9条・被爆国の政治はできない

・最低賃金は時給749円（平均）。主要国のなかで最も低い。最低賃金を市場まかせにすれば貧困が底なしになる。

・自分より弱いとみた相手を徹底して攻撃するーこんな政治をやめさせる。

・歴史の逆流たいし、理性と勇気をもって対決する。

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北朝鮮の「ロケット」発射に抗議して、共産党は次の見解を発表しました。

 　北朝鮮は、１２月１２日、「ロケット」発射を行った。これは、アジア各国をはじめ国際社会の懸念と打ち上げ自制を求める声を無し、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議１８７４号（２００９年６月）に違反する行為である。

 　国連安保理をはじめ国際社会が、非軍事・外交的手段に徹しながら、この地域の緊張をこれ以上高めることなく、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを抜本的に強めるようよびかける。 

２０１２年１２月１２日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）などを調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家４人でつくる調査チームは１０日、評価会合を開き、２号機直下を走る破砕帯について全員が活断層である可能性が高いことで一致しました。

再稼働の条件なし

同席した規制委の田中俊一委員長は、委員会で今後、検討するとしながらも、「今のままでは再稼働の安全審査はできないと判断した」と述べました。原発の耐震設計審査指針では、活断層の上に原子炉建屋を建てられないと規定しており、廃炉になる可能性があります。

会合では日本原電が、現在進めている調査結果をもとに、敷地内の破砕帯が活断層ではないと説明した後、宮内崇裕・千葉大学教授、堤浩之・京都大学准教授、藤本光一郎・東京学芸大学准教授、鈴木康弘・名古屋大学教授がそれぞれ調査結果を報告しました。

各専門家が一致したのは、２号機直下を走るＤ―１破砕帯です。堤准教授は、敷地内を走る活断層の浦底断層に誘発されて活動すると述べ、活動年代は十数万年前と推定できるとしました。藤本准教授は、破砕帯が複数回動いたとの見方を示したほか、鈴木教授もＤ―１とみられる破砕帯が浦底断層と関係が深いとして、「その影響は計り知れない」と述べました。

宮内教授は、浦底断層が長大な活断層であり、活動性も高いとして、破砕帯だけでなく敷地内に活断層があること自体を安全の基準にと指摘しました。

これまで国の指針では１２万～１３万年前以降に動いた断層を活断層と見なしてきました。しかし、規制委は「４０万年前以降」を活断層の目安にする検討を始めており、今回、見つかった「十数万年前以降動いた」破砕帯は活断層になるとしました。

「即時原発ゼロ」しかない　

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、長野市で原子力規制委専門家会合の敦賀原発調査結果について、「活断層となると設置方針からして廃炉になります。日本の原発を本格的に調べたら活断層と無縁の原発はありません。これ一つとっても再稼働できない。できないならば、廃炉にする。これが一番現実的です」と語りました。

志位氏は、「まだ東日本大震災の巨大地震のプロセスは終わっていません。列島全体が危険な活動期に入っているという状況もはっきりしてきました。そういうなかで活断層という問題がでてきました。原発はどこの国でも危ないが、とりわけ日本のような国でつくるべきではありませんでした。『即時原発ゼロ』という方向に踏み切ることを強く求めていきたい」と表明しました。

（11日つけ　しんぶん赤旗より）

今日も地域を廻りました。増税のこと、企業団体献金のこと、政党助成金のことが話題になりました。

本会議が開かれ、今議会に提案される議案の説明と、それに対する質疑が行われました。

これらの議案は、引き続き明日・明後日の総務産業常任委員会と厚生文教常任委員会で審議され、採決されます。

この審議の経過は、１９日の最終本会議で報告され、全議員で議案の賛否を採ります。

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今日は、保守系・公明党・共産党・無所属の議員が積極的に質問を行いました。

その中で、国の財政問題・東日本大震災に支援の問題・住居表示の問題・市の審議会のメンバーの選定の問題などが幅広く議論されました。

その内容は議員・市長ら理事者にも共有されます。また、傍聴者やインターネット中継を視聴している人にも、共有されます。

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今日は新聞休刊日、朝刊が休みの日です。しかし、「しんぶん赤旗」日刊紙は衆院選挙前で、重要な情報を発信するため、今日も発行されました。

寒い寒い中、頑張ってくれた配達員のみなさんに感謝します。

今日の「しんぶん赤旗」には、全国で日本共産党に対する期待の広がりが書かれていました。

財界マネー・原発マネー・アメリカの圧力に従う大手マスコミは、国民の苦しみ・願いを伝えてくれません。

「しんぶん赤旗」は庶民の願いやアメリカ中心でない世界の動きを報道するので、大好きです。