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国民健康保険税(料)の適正な金額は?

昨日、平成24年度 第1回 国民健康保険運営協議会が開催されました。

協議会委員は被保険者代表、お医者や薬剤師さんなどの療養担当代表員、公益代表―市会議員など20名がつとめます。

最初に協議会会長に木下市議(厚生文教常任委員会委員長)を選出しました。

次に、向井市長から「泉南市国民健康保険事業における健全財政を維持しつつ、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割及び賦課限度額を改定することについて」という諮問書が協議会に出されました。

この諮問の意図が「資産割を廃止する一方で、所得割を増やし賦課限度額を引き上げて国保税をさらに引き上げる」というものであれば、市民から賛同は得られません。

資産割を廃止することで、土地や建物などの資産を持っている人は、保険税は引き下がるが、資産のない人(今まで資産割がかからなかった人)は保険税が高くなっては困ります。

「国保が高すぎて払えない」という実態が全国で問題になっています。

泉南市でも2年前、このような値上げ案は議会で否決されました。

安心して市民が医療に受けられるようにするのが、市政の仕事です。

泉南市の国保会計は黒字が続いています。そのなかで、「資産割をなくし、高い国保税を引き下げるためにどうするのか」行政の知恵の出しどころです。

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