平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
日本共産党 泉南市議会議員 大森和夫
今週のしんぶん赤旗「日曜版」の1面は俳優、農業生産法人代表、「いのちの党」代表の菅原文太さんが登場。
震災に傷ついた国民に消費税なのか・・と訴えています。
私も一致する問題で力を合わせたいと考えています、と共産党にエールを送ってくれています。
来年４月からの消費税増税―。どの世論調査でも反対が多数、「消費税増税自体は賛成」という人にも延期論が広がっています。それでも安倍内閣は増税を強行するのでしょうか―。
今日はしんぶん赤旗の配達・集金や相談活動がありました。
厚生文教常任委員会が開かれ、9月議会の議案説明などの報告がありました。
そこで同和更生貸付基金の回収問題の報告があり、大森の質問で『助役・管理職らが、集金できずに肩代わりして立て替えた308万円は「寄付」扱いして、返金は行わない』ことが、明らかになりました。
「寄付」扱いにすると、職員が肩代わりをすることを認めたことになり問題です。
100条委員会を開き、議会が中心に解明が行われてきましたが、行政は及び腰で、いまだに、全容は明らかになっていません。
未集金や肩代わり問題は、同和更生貸付基金の業務を行っていた部落解放同盟泉南支部と不公正な同和行政をすすめてきた泉南市政によるものです。
詳しくは市長の監督責任が問われる・・同和更生貸付基金の肩代わり問題（http://ohmorijcp.wajcp.net/2012/04/20/184919）はご覧ください。
新家駅で定例の早朝宣伝。しんぶん赤旗8・9月号外を配布しました。
午前中は議会運営委員会。9月議会の日程を決めました。
午後は東京から来た雑誌記者にりんくうタウンを案内しました。
大型商業施設と駅前商店街を見て回りました。
環境省に申し入れしました。女性キャリア２名の応対で、１時間懇談できました。通常は、こんなに時間をとってくれないそうです。辰巳コータローさんのおかげさまで、改めて議席を獲得できたことの意義をかみしめました。
申し入れの席で、わたくし大脇は、和泉の地は、その名の通り、古来より豊かで上質の水を湧出することで有名であり、山中川から男里川にいたる河川の水、伏流水、地下水が、農業…はもとより、造り酒屋、繊維産業、そして大阪府下で唯一地下水を利用してスイミングスクールが営まれるなど、ずっと恩恵をもたらしてきた。３０年５０年とかけて、山に降った雨が地下水となって阪南市の人々を潤すのだ。そんな水が、ひとたび汚染されると、取り返しのつかないことになることを分かってほしい。「ああ、有害物質が混入してました・・・（その時には責任を取るべき業者も自治体責任者もいないのだ！）」では済まないことをぜひとも認識しておいてほしい、と強く訴えました。
昨日の朝刊に、消費税増税についての世論調査の結果が出ていました。その結果は増税に反対する声が多数をしめています。
「ねじれ解消」というのなら、消費税増税を中止して、世論と国会が同じ意見にしなくては！
表は27日付しんぶん赤旗の1面記事です。
「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。
「日経」調査では、２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は１７％と少数。「引き上げるべきではない」が２４％にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も５５％となりました。
「朝日」では「賛成」が４３％と、「反対」の４９％と拮抗（きっこう）しましたが、７７％の人が景気への悪影響に不安を感じています。
来年４月からの引き上げについても「毎日」「共同」で「予定通り引き上げるべき」はそれぞれ２１％、２２・５％と少数にとどまりました。
一方、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使については「反対」がどの調査でも多数。安倍内閣が狙う憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認についても「反対」の声が「賛成」を大きく上回りました。
「日経」では、集団的自衛権の行使容認に「反対」が５４％で「賛成」は３２％。集団的自衛権を「行使できるようにした方がいいと思うか」と聞いた「毎日」でも、「思わない」が５３％と「思う」の３７％を上回りました。安倍内閣が狙う解釈改憲についても「朝日」で「反対」が５９％と半数を上回り、「賛成」は２７％。「共同」も「反対」が５０％で「賛成」の３９・４％を上回っています。
９月議会の一般質問の通告、意見書・決議の締め切り日です。
一般質問は議長・副議長・田畑議員以外が行います。
また、６つの決議案と意見書が審議される予定です。
７月末、樽井小学校で体罰問題が起こりました。そのため、共産党の松本議員は「いじめ・体罰の根絶に向けた決議案」が全会一致で可決するように議長に働きかけました。その結果、議会運営委員長が提案者になり、他の会派の幹事長も賛同してくれ、全会一致で可決の見通しができました。
ほかに共産党は、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書案、UR賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書案を提案します。
大森の質問は次のとおり
１、公共物の老朽化対策について
・学校施設の建てかえ、大規模改修について
・建物の老朽化対策について
２、バリアフリーについて
・インフラの老朽化と対策について
・新家駅の改札口新設について
・生活道路の整備について
３、アスベスト問題について
・早期の救済、解決についｔ
４、子ども医療費について
・助成制度の拡充について
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