日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

昨日の原発の学習会で、小出京大助教は「大飯原発の再稼働を容認した」橋下大阪市長の姿勢を厳しく批判し、

「大飯原発を再稼働しなくても、火力発電や企業の自家発電を有効に使えば、電力不足にならない。

しかし、橋下氏は電力不足になれば、計画停電され、大変なことになる、という関電の脅しに負けた。

万が一、電力不足になっても、午後２時前後のことであり、その時間に節電対策を講じれば、計画停電を行うことはない」旨、説明しました。

橋下氏を応援している青年は「橋下氏にを裏切られた」と嘆いていました。

昨日と今日　朝から共産党泉南市委員会の「第4回　私の願い、聞いてよアンケート」を各戸配布しました。

今日は新家地域でも、しんぶん赤旗の読者が３人増えました。よかった、よかった。疲れも吹っ飛びました。

「福島原発事故の真相と原因・関西では！－本当のこと・これからのことー」という講演があいぴあ泉南で行われました。講師は熊取町にある京都大学原子炉実験所助教授　小出裕章先生。主催は「原発や日本新エネルギーを考える会」という市民グループです。

小出さんは、熊取六人衆と言われ、原子力利用の危険性について研究・追究し続けてきた京都大学原子炉実験所子力安全研究グループの6人の１人です。

電力会社・財界・マスコミ・御用学者・政治家が作り上げた安全神話を相手に、良心を曲げず差別や迫害に戦い、原子力の危険性を訴えてきた気骨ある方です。

今は、脱原発はもちろん、放射能を浴びた人たちの救済、特に子どもたちや第１次産業の被害について研究されています。講演は熱く、誠実に、また、冷静に、事実に沿って科学的に話されました。

主催した市民グループのスタッフの方々は、献身的に働いておられました。脱原発の運動が被災地だけでなく、全国津々浦々、泉南市でも大きな運動になっています。また若い人の活躍が目につきます。今日の講演でも若い方の参加が多くありました。

６月議会で、共産党は「大飯原発再稼働に反対する意見書」を提案しました。しかし、共産党とほか２名の議員の賛成しかなく否決されました。公明党・民主党系・保守系会派はすべて意見書に反対しました。

昨年７月３１日、一般開放中の小学校のプールで、民間委託によるズサンな監視体制により監視員が配置されず、小学１年生の男児が水死した事故が起こりました。事故から１年を前に、マスコミは市の再発防止と原因究明について連日取材を行っています。

事故後、市は共産党の申し入れを受け、第３者による事故調査委員会を立ち上げました。委員会では関係者の聞き取り、市民アンケートなどの精力的な活動を行いました。

調査委員会の報告書では、民間業者のズサンな管理、民間委託を監督する市教委の責任、教育予算を削減し民間委託を進めてきた市の姿勢を批判しています。

市民アンケートでは、今夏もプールの一般開放を求める声が多く寄せられました。市はこの結果を受け、安全性を確保し、学校プールの一般会開放を継続して行う計画でした。

しかし、今年のプールの委託料は昨年と同額、AEDの設置や柵の設置などの安全対策の経費も計上せず、５月になって「準備不足のため、安全対策がとれない」と、一般開放の中止を決めました。

「万全な安全対策」がとれない限り、プールの一般開放は中止すべきですが、市のやり方は無責任と批判せざるを得ません。

早朝、たのうえ１９区衆院候補と樽井駅で宣伝。晩もたのうえ候補と活動しました。

岬町議会は6月議会、「多奈川第二発電所再稼動等に関する要望決議」を可決。岬町議会議長は19日、関西電力本店を訪問し、「電力の安定供給、地産地消のため、運転再開をお願いしたい」と現在休止中の多奈川第二発電所の再稼働を要望しました。

岬町長も今年2月、同様の内容を関電に申し入れたそうです。

日本のエネルギー政策は、石炭から石油そしてウラン（原子力発電）と変わっていきました。

石炭があっても、アメリカの石油を買うために、日本の炭鉱はつぶされ、アメリカのウランと原子力技術を輸入するために、地震大国にもかかわらず、5１基も原子力発電所が作らされました。

アメリカの都合で、夕張市（炭鉱）、岬町（火力発電）、フクシマ（原発）など地元自治体は大きな被害を受けています。

ウランも石油も石炭も限りがありますが、再生可能な自然エネルギーは無限です。

午前中、地元共産党の会議に参加。晩は簡単な打ち合わせがあります。

アスベスト被害と市民の会の世話人会が開かれ、上記集会の取り組みについて相談しました。参加希望の方は連絡ください。

朝は新家駅前宣伝。消費税増税反対、原発再稼働反対、オスプレイ配備反対、青年の正規雇用の拡大、学費・教育費の軽減を訴えました。

熊取町から岬町まで３市３町の消防署を一つにまとめ、南泉州消防組合に広域化する計画があります。それに伴う組合議会について、幹事長会議が開かれ各派が意見を述べました。私は次のような意見を述べました。

東海・東南海・南海地震が連動して起れば、西日本でも東日本大震災並みの被害が起こると言われている。また、この地域には上町断層と中央構造線断層(*)がある。

ところが、泉南市をはじめ３市３町では、財政難を理由に消防署員が削減されている。この批判を避けるため、消防署員数は現状維持のまま消防広域化で対応しようとしている。

抜本的な消防力の強化をはからない限り、大震災や津波から市民を守ることは出来ない。実際、大阪府下で現在、広域化をすすめているところはない。

広域化は焦眉の課題でなく、広域化の枠組みとなる組合議会は賛成しない。

(*)上町断層は豊中市から岸和田市に至るもの。断層が活動し地震が起こる確率順位は29と高く、 マグニチュード7.5程度の大きな地震がおこる可能性がある。

中央構造線断層の金剛山地東縁から和泉山脈南縁の和歌山市付近に至る区間が活動すると、内陸型地震としては最大級となるマグニチュード8.0程度の地震が発生する可能性がある。日本の活断層の中では地震の発生確率が（相対的に）高いグループに属している。

午前中、各派幹事長会議。午後は生活相談。晩は党の会議。