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昨年７月３１日、一般開放中の小学校のプールで、民間委託によるズサンな監視体制により監視員が配置されず、小学１年生の男児が水死した事故が起こりました。事故から１年を前に、マスコミは市の再発防止と原因究明について連日取材を行っています。

事故後、市は共産党の申し入れを受け、第３者による事故調査委員会を立ち上げました。委員会では関係者の聞き取り、市民アンケートなどの精力的な活動を行いました。

調査委員会の報告書では、民間業者のズサンな管理、民間委託を監督する市教委の責任、教育予算を削減し民間委託を進めてきた市の姿勢を批判しています。

市民アンケートでは、今夏もプールの一般開放を求める声が多く寄せられました。市はこの結果を受け、安全性を確保し、学校プールの一般会開放を継続して行う計画でした。

しかし、今年のプールの委託料は昨年と同額、AEDの設置や柵の設置などの安全対策の経費も計上せず、５月になって「準備不足のため、安全対策がとれない」と、一般開放の中止を決めました。

「万全な安全対策」がとれない限り、プールの一般開放は中止すべきですが、市のやり方は無責任と批判せざるを得ません。

早朝、たのうえ１９区衆院候補と樽井駅で宣伝。晩もたのうえ候補と活動しました。