日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

１８日午後８時４５分ごろ、泉南市内の市道を歩いていた男性が、泉南市会議員（会派：自民党　泉南クラブ）の運転する乗用車にはねられ死亡しました。

市民の命を守るべき議員が、市民の命を奪うことはあっては何らないことで、公職にあるものとして、特別に厳しい責任が問われます。一方、事故を起こした議員からは事故後の対応についての報告、市民や議会に対する謝罪などもありません。

日本共産党議員団は、６月議会の最終日（２５日）、事故を起こした議員に対し辞職勧告決議案の動議を提出しました。最初に、動議を日程に追加し、動議を採決するかどうかを採決しました。その結果、４名の共産党議員の賛成しかなく、日程に追加されず辞職勧告決議案について議論もないまま終わりました。

議長は近々事故を起こした議員と面談するとしています。

共産党議員は死亡事故を起こした場合、当然、議員を辞職します。

  24日、新家駅前で「消費税率１０％ストップ、５％に戻せ」と訴えました。「消費税の増税分は、アメリカの爆弾を買うために使われるのですか？」と質問する人もいました。

  大増税反対の宣伝・署名活動は毎月１回、１時間程度、民主商工会や新婦人の会の方と一緒に行います。今回は34筆の署名が集まりました。

22日（月）、アジサイで有名な長慶寺で、松永重雄住職の戦争体験を聞く会が開かれました。泉南市9条の会が主催し、80人が参加しました。

住職は「戦争は絶対にだめ、みんなで力を合わせて平和な社会を作ろう」と訴えました。

６月議会の一般質問でアスベスト問題を取り上げました。主な内容を紹介します。

 （泉南市の役割）

最高裁で勝利しても、被害者や市民は石綿に対して「憎しみだけでもない、悲しみだけでもない複雑な気持ち」がある。「隠れた被害」と言われる状況も簡単に変わらない。

地元自治体として、◯被害の掘り起し　◯アスベスト被害の歴史を風化させない取組み　◯すべての被害者が救済し、被害を起こさないための国へ要望活動　等が求められている。

 （具体の質問内容）

1、「和解手続きよる賠償金の支払いついて」（厚労省発行のビラ）を医療機関に置き、被害者の掘り　　起しを行うこと。

　（泉南市広報の掲載、主な公共施設・駅などでのビラの掲示は出来ている）

２、弁護団が行う相談会などは、市は後援し、会場費の減免など支援を行うこと。

（ドキュメンタリー映画「命て　なんぼなん」の上映会は市・教育委員会・市職員労組の後援で行った）

３、ノンアスベスト都市宣言を行うこと

泉南市は「非核平和都市宣言」や「暴力排除都市宣言」なども行い、理想をもって街づくりを進めることが大事。

４、「泉南石綿の碑」を知ってもらう活動を行うこと

「碑」は市の観光スポットの一角にあり、立地条件を生かし、宣伝すること。

５、原告らの活動を支援すること

原告らは数多くのマスコミに取りあがられ、全国や韓国の公害被害者らの交流を行っている。このような活動を通じて泉南地域のことも、知ってもらうことができる。

以上の質問に対し、具体化はこれからですが、前向きに取り組みたい旨の答弁でした。

「最高裁の判決」や「厚労大臣の謝罪」を受け、泉南は素晴らしい街になったと言われるように頑張ります。

 東京労働会館で開催された、働くもののいのちと健康を守る全国センター主催の「クボタショックから10年アスベストの社会的問題を考える学習会」に参加。

講演「学校におけるアスベスト対策のポイント」と「クボタショックから10年　国と加害企業の責任を明確にしない限り、真の被害者救済はない」、「教職員のアスベスト被害で初の公務災害認定」「泉南アスベスト勝利とその後」の3つの報告がありました。

わたしも泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁勝利判決や厚労大臣の謝罪を受け、地元での取り組みの報告しました。

泉南市役所の正面に掲げられた「自衛隊候補募集中」の大型懸垂幕が撤去されました。

先月２９日に共産党議員団は、市長と面談し、自衛隊候補募集中の掲示の撤去を求める申し入れ書を渡しましたが、その直後に撤去したようです。

少なくない自衛隊員やその家族は、海外でアメリカと一緒になって戦争する国づくり（戦争法案）に反対しています。そのため、安倍自公政府は自衛隊員の募集に力を入れていると言われています。

「若者を戦場におくらない」ためにも、市役所が自衛隊募集の先頭に立つようなことは許せません