日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

定例の早朝宣伝。今日は泉南アスベスト国賠訴訟の原告と一緒に、１９日から２６日まで、泉南市内で開催されるマンガ「石の綿」原画展の宣伝を行いました。

「石の綿」は全国で起こっているアスベスト被害の実態を、神戸大学と京都精華大学の学生が描いたものです。

１８年前の今日、阪神大震災が起こりました。阪神大震災の復旧作業に携わった労働者にもアスベストによる健康被害が起こっています。

関西を代表する作家、藤本義一さんはアスベストが原因のガンで昨年亡くなり、阪神大震災との関連が指摘されています。

天皇も東日本大震災の復旧作業を行う自衛隊員に、アスベストに気をつけるように声をかけてくれました。

これぐらいアスベスト被害は深刻です。

みんなで勉強して、パブリックコメントに応募し、市民の意見を行政に届けよう！

市民不在の市政はもうごめん

泉南市土地開発公社は市を保証人にして、銀行から借金して土地を購入。借金は雪だるま式に増えて66億円（土地購入費とその利子の積み重ね）、利子だけでも年間1億2千万円支払う。

事業化されないまま放置された土地（塩漬け用地）と借金を抱えて公社は破たん！

泉南市は公社の塩漬け用地を一括して買い戻し、公社を解散させる計画です。こうすれば、年1億2千万円の公社の利子を支払う必要はなくなる。しかし、塩漬け用地を買い戻すため、市は国の支援を受け、66億円を新たに借金をすることになる。その借金は、30年ローン（据置期間なし、元金頭金等払）、年利率２％で総額86億円の返済になる。

66億円の不良債権化した公社を解散させるのに、市民の税金86億円がつぎ込まれることになる。

塩漬け用地を民間に売却しても、簿価（市の買戻し価格）の5分の1の価値しかありません。

86億円の借金返済計画、市民生活への影響は？　公社の破たんの原因と責任は？　どうなるの！　

市はパブリックコメントを実施し、市民の意見を募集しています。

「土地開発公社の破たんと清算問題を考える市政報告会」を開催します。

1月24日（木）午後6時30分　信達公民館　2階

報告者　成田政彦・松本かよ子・大森和夫・和気信子の泉南市議

みなさんの参加をお待ちしています。

新成人のみなさん　おめでとうございます。泉南市では707人が新成人となりました。

　　　　　　　　　　　　　　市長から新成人に花束贈呈

今年は、雨と霙（みぞれ）が降る大変な天候でした。山には雪が積もりました。

そんなか、文化ホールで行われた「成人記念祭」には、多くの新成人が来ていました。

例年、文化ホール前の広場には、振袖やスーツや紋付袴の新成人が集まり、ワイワイやっています。しかし、今年は雨のため、みんな速やかに会場に入っていました。

昨年は泉南アスベスト国賠訴訟の公正判決を求める署名を集めましたが、今年はできませんでした。（ネイルアートした手で署名・・成人式でアスベスト被害を訴える。[2012.1.10]）。

式典の第2部では、新成人の中学時代の恩師からのビデオレターが紹介されていました。懐かしい恩師の姿を見ることが出来ました。

成人記念記念祭の実行委員のみなさんご苦労様でした。

新春恒例の泉南市消防出初式に参加しました。会場となる「りんくう南浜の大阪府南部防災拠点」では、毎年、海からの強風にあおられますが、今年はそれほど寒くありませんでした。

東日本大震災並みといわれる東海・東南海・南海地震に備えて、消防の体制の充実が必要です。大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、消防関係者でした。

泉南市消防署員数は市の条例では88人です。また泉南市の人口レベルでは、国の基準では132人となっています。ところが、市の消防署員は71人です。

このような状況を放置したまま、来年度から消防の広域化が決まりました（共産党は消防署員を増やさず、拙速に進める広域化に反対）。

来年度発足する泉州南消防組合は泉南市・泉佐野市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町で構成され、本部は泉佐野市に置かれます。

泉南市だけでなく、これらの市・町も消防署員の数は条例や国の基準より少なくなっていますが、署員数は広域化しても増さないことを決めています。

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泉南市が主体的に行う出初式は今年が最後になります。

地元やPTAのみなさんと、通学路の整備に取り組んできました。昨年から、要望していた歩道の白線が塗り変えられました。

詳しくは、５月２日・ブログ通学路の整備をhttp://ohmorijcp.wajcp.net/2012/05/02/215443/trackback）

　　　　　整備前の歩道

８月２８日・ブログ通学路の危険箇所・要注意箇所の改善http://ohmorijcp.wajcp.net/2012/08/28/220309/trackback

昨日、平成24年度　第1回　国民健康保険運営協議会が開催されました。

協議会委員は被保険者代表、お医者や薬剤師さんなどの療養担当代表員、公益代表―市会議員など20名がつとめます。

最初に協議会会長に木下市議（厚生文教常任委員会委員長）を選出しました。

次に、向井市長から「泉南市国民健康保険事業における健全財政を維持しつつ、国民健康保険税の資産割を廃止し、所得割及び賦課限度額を改定することについて」という諮問書が協議会に出されました。

この諮問の意図が「資産割を廃止する一方で、所得割を増やし賦課限度額を引き上げて国保税をさらに引き上げる」というものであれば、市民から賛同は得られません。

資産割を廃止することで、土地や建物などの資産を持っている人は、保険税は引き下がるが、資産のない人（今まで資産割がかからなかった人）は保険税が高くなっては困ります。

「国保が高すぎて払えない」という実態が全国で問題になっています。

泉南市でも2年前、このような値上げ案は議会で否決されました。

安心して市民が医療に受けられるようにするのが、市政の仕事です。

泉南市の国保会計は黒字が続いています。そのなかで、「資産割をなくし、高い国保税を引き下げるためにどうするのか」行政の知恵の出しどころです。