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9日3時、泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判所の判決がでます。

原告団、弁護団が揃って東京と中継しながら泉南市役所でも記者会見を行います。

家族のため、生活のために働いてきた国民が、命と健康を奪われる無法は許されません。

原告の勝利を確信しています。

泉南市教育委員会は中学校給食を2016年から実施する計画です。その方式はデリバリーという「民間に調理を委託し、学校に弁当を届ける」ものです。

また、学校の敷地内で給食をつくる方式を自校方式と言います。自校方式は温かく美味しい給食が提供できます。地場の農産物が使え、安全・安心、地元農業の発展につながります。共産党は、学校の建て替え時に自校方式を取り入れるように提案しています。

小学校の給食は給食センターで一括して調理し、学校で配膳する方法です（センター方式）。給食センターは、築40年になり、建て替えが必要ですが、財政難を理由に先延ばししている状況です。そのため、中学校給食用の給食センターを新築する余裕などありません。

近隣の中学校給食の方式（計画も含めて）

センター方式　　岸和田市、貝塚市、泉佐野市

自校方式　　　　熊取町、田尻町、岬町

デリバリー方式　阪南市

25回原告団総会が4日、泉南市樽井公民館で行われました。

弁護団・支援者・マスコミが多く参加しました。原告の命がけのたたかいに注目が集まっています。10月9日、最高裁が「国を断罪する」勝利判決を下すように願っています。

アスベストによる健康被害は、危険性を知りながら規制制限を行使せず、対策を怠った国に責任があります。原告のうち14名の方がなくなられ、生存原告らも、高齢化や病の重篤化によって肉体的・精神的に苦しんでいます。国は一刻も早く責任を認め、謝罪しなくてはなりません。

被害者の掘り起こしや、国に対し早期の全面解決を求める意見書の可決に取り組んできました。泉南市長・議長も毎年、厚労省や地元選出の国会議員にアスベスト被害救済の要望活動を行っています。行政や議会を先頭に党派を超えた運動になっています。

近隣・家族被害を含め、すべてのアスベスト被害者についての国の責任の明確化と救済のあり方の抜本的な見直し、これ以上の被害を発生させないため、頑張ります。

総会には、泉南市副市長、地元府会議員、泉南市議会副議長も出席しました。

近年の都市の暑さは、都市化・温暖化の影響で、以前とは比較にならない程、厳しいものになっています。文部科学省の学校環境衛生基準は「教室は10度以上30度以下が望ましい」としています。しかし、エアコンが設置されていない教室では、この基準を超えることは明らかです。

中３教室のエアコン設置実現
今年の夏、全中学校の3年生の教室だけにエアコンが設置されました。その結果、中3の生徒は、昼休みや体育の後の授業でも集中するなど、大きな効果があがっています。また、夏休み中の学習にもエアコンが設置された教室が使われ、大変喜ばれています。

支援学級、図書室など特別教室のエアコン設置は急務
一方、学校図書室は10校中4小学校が、中学校では1校でエアコンが設置されていません。教育相談室は全小学校、1中学校が未設置です。支援学級では6小学校と2中学校で未設置のままです。普通教室のエアコン設置率は小学校で０％、中学校で40％です。

近隣では泉佐野市、高石市、田尻町で小、中学校の全教室でエアコンが設置されています。
文部科学省交付金等も活用して、計画的に整備することを強く求めました。

9月議会報告　№２　大森和夫の一般質問から

2013年度の泉南市一般会計の決算が出ました。4億6千万円の黒字となり、4年連続の黒字となりました。
「この黒字は財政難を理由に切り捨ててきた福祉・教育予算にまわせ」と市長に迫りました。
市民の多くが、泉南市は黒字だと知ると驚きます。

市に対し「教育施設・教育環境の改善、こども医療費の充実を求める」と「予算もないのに、できないことを言うな」という市民も少なくありません。
確かに、泉南市はムダな大型事業や放漫経営で借金を多く抱え、財政は楽ではありません。

しかし、真面目に財政状況を把握し、国などの補助制度を利用し、ムダ使い改めれば、市民サービスを充実することができます。
二言目には「予算がない」という人がいますが、そこで思考停止にならずに、知恵をだすことが大事です。
（9月議会報告・・大森和夫の一般質問から）

いよいよ10月9日に泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判決が下されます。
「国民の命と健康」と「経済の発展」とどっちが大事か問われる裁判です。
命と健康が守られてこそ、国や経済が発展します。
勝利判決と被害者の早期全面解決目指して、原告団・弁護団・支援者が全力で頑張っています。

明朝、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らが、泉南市長・議長・市議らを訪問します。
その様子をテレビなどマスコミが取材します。

原告らは、全てのアスベスト被害者が救済されるように、国会議員や地元議員に訴えています。公害に苦しむ被害者や多くの国民と共同の輪を広げています。