ブログ

厚労大臣 地元でアスベスト原告に謝罪

 昨年10月の国が負けた泉南アスベスト国賠訴訟で、塩崎厚労大臣が闘病中の原告らの自宅を訪問し、直接謝罪を行いました。さらに、地元で原告団・弁護団と面談を行いました。原告らはアスベスト被害の根絶を大臣に訴えました。

昨日、原告のMさんが亡くなりました。裁判が始まってから死亡した原告は15人です。なんで、一日も早く謝罪に来なかったのか、原告らは悔しい気持ちで一杯です。

大臣は国の不作為を何度も詫びていましたが、解決の遅れを裁判制度のせいにしていました。解決がおくれたのは、裁判に負けても、判決を受け入れず、控訴した国の責任です。

私も原告と一緒に、大臣の謝罪を直接聞くことができました。しかし、原告らが訴えたように被害の救済は不十分、残念ながら、謝罪の言葉を素直に受け入れられない部分もありました。

引き続き、原告らとともに、世論に訴え、被害の救済・根絶に取り組んでいきたいと決意を新たにしました。

 

 

学校図書の司書配置の予算はある

泉南市の小中学校には財政難を理由に専任の図書館司書が配置されていません。一方、国から泉南市に出される交付金には、図書司書の人件費として1千万円、図書購入費として7百万円が算入されています。(金額は概算で、文科省の基準をもとに計算)
この交付金を活用ぜず、学校図書を充実しないのは問題と追及しました。市は「図書費として1千7百万円程度は交付金に算入されているのは間違いないが、図書費以外に使っても問題はなく、他に有効活用した」旨の答弁しました。

「学校図書の充実以外の有効な活用とは何か」と追及しましたが、市は明確の答弁はできませんでした。
国は学校図書館を充実するための予算措置を行っています。近隣市町で図書司書がいないのは泉南市だけです。市は昨年も4億5千万円の黒字です。来年度は他に流用せず、図書費に廻すように強く要望しました。

12月議会報告・・大森の一般質問より

厚労相・泉南訪問しアスベスト被害者に謝罪  

泉南アスベスト国賠訴訟の勝利判決を受け、塩崎厚労相が謝罪のため泉南を訪れる予定です。

「国を相手に勝てるつもりか」「金のために裁判をやっているのか」などと、心無い非難を受けた原告も少なくありません。

私も厚労省前で被害の救済を訴えていると、スーツを着こなした男性が接触するぐらいまで近づいてきて「そんなに金が欲しいのか」と大声で叫んで通り過ぎたこともありました。

厚労相の謝罪は、アスベスト被害の実態を知ってもらい、被害者の無念を晴らす一歩になると思います。

また、このような公害を繰り返さない出発の日にしたいと思います。

やった!勝利和解

泉南アスベスト国賠訴訟・第1陣の勝利和解が大阪高等裁判所・大法廷で行われました。原告代表の岡田さんと村松弁護士の意見陳述が行われのあと、裁判所が和解勧告文と和解条項を読み上げ、国と原告が和解を受け入れました。和解条項は以下の通りです。

①厚労大臣は最高裁判決を厳粛に受け止め、被害者らに深くお詫びをする。

②国は第1陣原告らに、最高裁判決に基づき2陣原告と同様の賠償金を支払う。

③最高裁判決で国の責任を認められた状況にあった石綿工場の元労働者に対して、厚労省は和解による救済を行うことを周知徹底する。

④泉南地域の旧石綿工場の残存アスベストの処理を厚労省は地方自治体に促進すること。

その後、中之島公会堂で解決報告集会と記者会見が行われ、原告・弁護士・支援者が画期的な勝利を喜び合いました。

泉南アスベスト国賠訴訟 勝利和解

泉南アスベスト国賠訴訟・第1陣の勝利和解が1226日(金)14時から大阪高等裁判所・大法廷で行われます。

和解は、109日の国敗訴の最高裁判決や、その後の厚労大臣の謝罪と和解の申し入れに基づき行われます。

原告(岡田さん)と村松弁護士の意見陳述のあと、裁判所が和解勧告文と和解条項を読み上げ、国と原告が和解を受け入れます。

その後1430分から 解決報告集会(中之島公会堂)、1530分から 記者会見(中之島公会堂)を行います。

泉南市、阪南市からバスを出して裁判所に行きます。

庶民が国に勝ち、大臣が謝罪をおこなうという画期的な裁判に立ち会ってみたいという方は、原告らと一緒にバスで行きましょう。参加したい方はご連絡下さい。

アスベスト意見書可決

大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面解決を求める意見書が、泉南市議会(12月議会)で可決しました。

意見書の要望項目は、 
1 厚労大臣は、早急に泉南の地を訪れ、病気の進行や高齢等のために上京することもままならない原告に面会し、直接謝罪すること。
 
2 泉南地域には、最高裁判決基準によって救済が行われるべき未提訴の被害者が一定数存在する。こうした被害者を一人残さず早期に救済するために、国が中心となり、行政の責任で調査ならびに広報活動など被害者掘り起こしに取り組むこと。
 
3 旧石綿工場に残存するアスベストの調査を行い、その除去は国の責任で行うこと。
 
4 訴訟においては救済されなかった原告らについても、政治による救済を行うこと。

大森が提案者になり、全会一致で可決しました。