平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
宮本たけし衆院議員が生々しい国会のことをお話しします。
5年間で43兆円の大軍拡の財源を捻出する「軍拡財源法」、国民の血税で軍事大企業を育成する「軍需産業支援法」、原発回帰への大転換をすすめる「原発推進5法」、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法改悪」、難民・外国人の命を危険にさらす「入管法改悪」など、国のあり方の根幹にかかわる悪法が次々と強行されました。
国民の声を聞かない岸田自公政権と維新や国民。
7月2日(日)は平和行進!みんなで歩こう
核兵器は廃絶を ノーモア ヒロシマ ナガサキ フクシマ
田尻町コース
田尻町役場(10時出発)←歩き→吉見ノ里駅(10時30分到着)
泉南市コース
樽井公民館(11時20分出発)←歩き→泉南市役所(12時到着)
あいぴあ泉南に子どもが遊べる拠点をつくります。3500万円で大型遊具を購入する予算が、6月議会で可決しました。
就学児前の子どもを対象に利用料は大人200円、子どもは無料です。土日祝日も開設されます。来年度開園をめざしています。
水なす基金を取り崩し、遊具購入費の財源にします。子どもたちが楽しく遊んで、市民から愛される施設になることを期待します。
泉南市子どもの権利にあるように、泉南市に生まれ育つすべての子どもが「生まれてきて良かった」と心から思える「子どもにやさしまち」を実現するための取り組みが求められています。
約18億円ある水なす基金を活用し、子どもの教育環境や子育て環境の改善に取り組むことを求めます。
6月議会:大森の一般質問です。
●西信達小・中学校の建て替えを機に、自校式給食を
学校内で給食をつくる自校式が主流です。地場産を使った安心・安全な温かい美味しい給食ができ、避難所となる学校では自校式が最適です。
●子どもの声を聞いていない学校再編計画は見直しを
再編計画は学校の統廃合を一方的に進めています。子どもの声を聞き、子どもの利益を第1に、学校再編計画の見直しを求めます。
●コロナ対策・・9波の備えが必要
国は5類化で警戒を緩め、公助は削減されています。一方、コロナ感染が増えています。市の感染予防対策が重要です。
●通学路の安全対策 歩道の拡幅、グリーンベルトの整備や柵の設置を求める。
●物価高騰対策 猛暑に備え、光熱水費の支援を求める。
小中学校給食の無償化を求める意見書(案)は6月1日の議会運営委員会で、公明党、新風会、優仁会の反対(上程に賛成は共産党、維新の会)で最終本会議に上程できませんでした。
意見書案の文面は以下の通りです。
小中学校給食無償化を求める意見書(案)
急速に進展する少子化により、こども・子育て施策への対応は先送りの許されない課題となっており、国においては、令和5年3月に取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について(試案)」を踏まえ、こども未来戦略会議で更なる検討が進められており、令和5年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示することとされている。
こうした中、子育て家庭が負担する教育費は、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたっており、とりわけ、学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間に約4万9,000円、中学校が約5万6,000円と、給食費が大きな負担となっている。
加えて、物価高騰などで家庭の経済的負担を軽減する必要性も高まっている。
よって国におかれては、こども・子育て政策の重要性を「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」に明記したうえで、自治体間の財政力の格差により、教育の根幹に関わる給食制度の格差が生じることのないよう、次元の異なる子育て政策の象徴的な政策として、小中学校の給食費無償化を実現するため、所要経費の財源を国の責任において全額確保し、自治体に交付することを強く要望する。