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成人式や学校の発表会や文化芸術イベントを開催する文化ホールは、教育委員会も必要不可欠な施設だと認めています。文化ホールの改修しないまま放置する一方で、市は唐突に老朽化を理由に休止・休館を含めた文化ホールのあり方を検討しています。

 文化ホールが休止・休館になれば

成人式や学校の音楽会などは、阪南市や泉佐野市や高い利用料の民間ホールで行うことになります。

 なんでも「厳しい財政だから」というが・・・・

緊急に必要な修繕費は２億９千万円（図書館の共有部分の修繕費を含む）です。一方、文化ホールは１２年間で約２億５千万円の効果額（文化ホールの運営を民営化にして増収になった金額）です。この効果額は修繕費に回すべきです。

 共産党は文化ホールの休止・休館に反対します。

府下最低の就学援助費の改善を　

・就学援助費は、「財政が厳しい」と就学旅行費が実費の８割、給食費が７割しか支給されません。あと1800万円予算を増やせば、実費分の支給ができます。

医療費助成を１８歳までに　

・泉南市は１５歳まで助成。多くの自治体は１８歳までの助成が実現しています。

８年半に及んだ泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の勝利を記念と、石綿被害により奪われた多くの命の鎮魂、さらにすべての石綿被害根絶の願いを込めて、「泉南石綿の碑」が建立されました。

2022，4，17）第８回泉南石綿の碑記念式典に参加する大森市議、楠市議と寺本共産党市政対策委員長

・９小学校４中学校を３～４校の小中一貫校に再編。

　⇒小学校が５～６校、中学校が１校、廃校になる計画

・４０年計画で順次、学校の統廃合を進めます。

　⇒財政難や少子化を理由に学校統廃合を進めますが、４０年後ことは予測できない。

　　そもそも財政難を理由にして、学校をつぶしていいのでしょうか。

　　このまま少子化でいいのでしょうか？   学校の統廃合は少子化を促進します。

        自公・維は教育予算を削減し、教育に新自由主義を持ちこむ。。

・JRより山側で（東小学校以外の）学校がなくなります。

　　⇒りんくう中心の街づくりで、山間部・内陸部は衰退する。

・東小学校は1クラス２０人以下の小規模・特認校として存続。

　　⇒小規模校は子どもの切磋琢磨がなく、学力も向上しないというが、そうではない。

　　　学校統廃合で小規模校の解消を目的にしているが、東小学校は小規模校として成果をあげている。

　　　東小学校を統廃合できないところが、再編計画の矛盾。

大森議員は３月議会の一般質問（３月３日）でロシアのウクライナ侵略について、抗議文をだすように市長に要望。

本市は「非核平和都市宣言」を行い、平和な市民生活を守るため核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く訴えてきたことから、ロシア連邦によるウクライナへの侵略および核兵器の使用を示唆した一連の行為に対し、令和4年3月4日に竹中勇人泉南市長と田畑仁泉南市議会議長の連名で抗議文を送付しました。泉南市のホームページより

９条の会の宣伝に参加する、大森・楠議員　４月１９日