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弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年６月９日

［呼びかけ人］
久保利英明(弁護士　日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士　日比谷南法律事務所)
濱田邦夫（弁護士　日比谷パーク法律事務所　元最高裁判所判事）
伊藤真(弁護士　法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士　元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士　元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士　元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士　元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士　元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士　元裁判官)
笹泰子（弁護士　元株式会社国際協力銀行勤務）
岡田知弘（京都大学教授　地域経済学）
平野健（中央大学教授　アメリカ経済論）
永島昴（立命館大学准教授　産業技術論）
水野和夫（法政大学教授　マクロ経済学）
森原康仁（三重大学准教授　国際経営論）
新井大輔（名城大学准教授　金融論）
関耕平（島根大学准教授　地方財政論）
田中幹大（立命館大学教授　中小企業論）
恒木健太郎（専修大学准教授　経済思想史）
永田瞬（高崎経済大学准教授　経営学）
中村真悟（立命館大学准教授　産業技術論）
中本悟（立命館大学教授　経済学）
戸室健作（山形大学准教授　社会政策論）
小堀聡（名古屋大学准教授　経済史）
河音琢郎（立命館大学教授　財政学）

週刊ポスト2017年4月7日号に「小池塾参加の大阪の自民市議　腹くくり実名取材に応じる」という記事が掲載されました。

この市議は、泉南市議の古谷さんです。

この記事を見て「エー、古谷さんが東京に行くの？」と議会でも評判になっています。

 　記事の一部を抜粋します。

  前々回の都議選は民主党、前回は維新の会、今回は小池新党と当選のために風を求めて政党を渡り歩く“渡り鳥”候補もいた。ひそかに講座に参加していた“ステルス候補”の1人に話を聞いた。
  　大阪府の泉南市議で「バーベキュー・インストラクター」の肩書きも持つ自民党の古谷公俊氏だ。
  「私は市議会で自民党幹事長という大役を拝命している立場上、入塾したことは家族以外には誰にも言っていません。講座に出席するときも議員バッジを外していました。だから取材を受けるのは初めてです」
  　古谷氏は本誌の取材申し込みに驚いた様子だったが、「知られたのであれば」と都議選対策講座への参加の理由と決意を語った。
  「率直に言えば、自民党には“チャンスの窓口”がないという思いがあった。具体的には、お金を持っている人や2世議員でないと、なかなか市議から県議や府議、国政などへの議員としてのステップアップが難しいという現状に閉塞感を感じていました。
  　公認されたら東京へ引っ越すのか？　選ばれへんとは思っていますが、公認をもらったら引っ越して立候補する意思はあります。その時は自民党から大変お叱りを受けることも覚悟しています。個人的な事情をいえば、結婚して子供が生まれたばかりで、今回の行動が大きなギャンブルであるのは間違いありません」