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議会運営委員会(添田議員の弁明) 傍聴のお願い

13日 9時30分   議会運営委員会(添田議員の弁明) 傍聴のお願い

 昨年、添田議員の一般質問に対し、市長・教育長・人権6団体からの抗議文がだされ、市議会で添田議員に対する謝罪と反省を求める決議が可決しました。これに添田議員は泉南市を相手に裁判を起こしています。

 今回、添田議員は一般質問で、裁判に係る主張を一方的に述べたため、森議長が注意をしました。これに対し、添田議員は議長や議会を侮辱する発言をしたため、議長は休憩をとり、添田議員と話し合いをおこないました。

 それでも添田議員の対応が変わらないため、議会は再開されず流会となりました。添田議員のあとに質問する楠議員ら3名の一般質問は、順送りされることになりました。

 13日の議会運営委員会で、添田議員が弁明を行います。どのような弁明になるか、わかりません。しかし人種差別など人権問題に、関空のおひざ元で、人権を大事にする泉南市にふさわしい議会の対応が求められています。

 

 

 

2022年9月議会質問 

傍聴にお越しください。

市議会HPから、YouTubeでもご覧になれます。

大森質問 28日10時予定

1.教育問題について

(1)生徒の死亡事案について

(2)学校再編計画について

(3)教育委員会について

(4)こども権利条例について

2.街づくりについて

(1)新家駅前について

(2)買い物困難者対策について

3.統一教会問題について

(1)市と統一教会との関係について

(2)霊感商法などの被害について

 

楠質問 29日10時予定

1.コロナ対策について

(1)物価高対策について

(2)医療体制について

(3)減免制度について

2.ジェンダー平等について

(1)パートナーシップ制度について

3.福祉の充実について

(1)高齢者の補聴器購入費の助成について

4.教育問題について

(1)学校給食での地場産品の活用について

(2)生理の貧困について

5.環境問題について

(1)気候危機を打開する取り組みについて

教育委員会軽視・子ども不在の泉南市政

泉南市では「生徒の死亡事案」に関して、教育委員会や市長の対応が問題になっています。

教育委員会軽視・子ども不在の泉南市政の根底にあるものについて考えました。

 

◯教育長が1年間不在 2018年度

前市長は文部科学省に教育長の派遣を依頼しましたが、派遣されないまま

 

◯文科省頼みの教育長人事 

2018年度以前は地元の教育関係者が教育長に選ばれていました。2019年度から文部科学省から派遣された人が教育長になっています。

 

◯文科省の人事異動で教育長が突然交代 2021年12月

教育長が文部科学省に戻るため突然交代。共産党はこの交代について「十分な説明や議論がない」と反対しました。

 

◯情報を隠し、学校再編計画すすめる

「再編計画にかかわる議題」の議事録10ページ分が黒塗り。(泉南市教育委員会2020年12回定例会)

 

◯子どもの意見も聞かず、学校プールを全廃に

 

7月議会 代表質問・一般質問

大森和夫の代表質問 (市長の市政運営方針に質問)

●学校つぶしは、子どもにも地域にもマイナス

現在の9小学校4中学校を3~4校の小中一貫校に統廃合する計画が、押し付けられています。

小中一貫校の問題点を明らかにし、子どもや地域の声を聞くことを求めました。

●学校給食の無償化と就学援助費の拡充は来年度以降も継続を。

●物価高騰対策として現金給付を。

●子ども医療費助成制度は18歳までに拡充を。

●泉南アスベストに係る資料館の設置を。国内外のアスベスト公害の研究者らから要望があります。

 楠成明の一般質問

●加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の実施を 

高齢者の難聴の実態を把握するための調査を求める。

全国で50自治体が助成を実施している。

●高齢者の交流の場となる敬老会の再開を

●地区(字・あざ)が混在する地域について、住居表示の整理を

●市内の採石場跡の埋め立て事業について、残土を運ぶ道路の管理状況について質問。

●金熊寺川沿い道路の安全対策を

山本新市長の初議会

市長が交代したため定例議会が1か月遅れ7月6日から26日まで行われました。

山本市長は市長選挙の公約に掲げていない学校給食の無償化(2学期・3学期)、地域振興券の配布(1所帯1万円)、就学援助費の拡充(府下最低レベルとの引き上げ)を実現するなど、柔軟に市民要望に対応しました。

農林漁業を支え、産業振興を

7月議会報告 №2

今年度予算は農業振興費782万円、林業振興費603万円、水産振興費423万円です。一方、りんくうタウンを中心にした誘客連携事業費は補正予算を加えると約7000万円になります。さらに泉南市に進出した企業には3社には680万円の立地促進奨励金が支払われ、固定資産税も10年間減免など優遇措置が取られます。これらと比較して明らかに地場産業への支援は不十分です。

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