月別アーカイブ:2012年9月

動議を提出 補正予算の修正求める。残念!金本選手の引退

旧信達幼稚園の園舎を保育所用に改修し、民間の信達保育所に無償譲渡とする予算(改修費は約1億2千万円・大阪府や民間保育園の負担を除く市の負担額は約3千万円)と、消防広域化にかかわる予算(約2千万円)を9月補正予算から削減する修正動議を提案しました。

この2つの予算には、大森以外にも多くの質疑がありましたが、結局、修正動議には提案者である大森以外反対し、否決されました。

補正予算にはプール事故のあった小学校プールの改修費(約5千万円)や新家駅のバリアフリー基本計画予算(360万円)が計上されるなど、評価すべきものがあり、反対でなく修正案を提案しました。

朝は新家駅で大森和夫議会報告№93号を配布し、「新家駅のバリアフリー化」や「太陽光発電の補助金制度」が実現することを報告しました。数人から「ご苦労さん」と声をかけてもらいました。うれしかったです。

阪神の金本選手が引退を表明しました。セリーグに指名代打制(DH)があれば、現役で引き続き頑張れたと思います。残念! 

「同和」看板撤去

市役所に掛けられた「部落差別 しない させない みすごさない」の大型看板が撤去されることが、松本議員(日本共産党)の一般質問(9月4日)で明らかになりました。

共産党は「市民を差別者扱いするこのような看板は一日も早く撤去すべき」と訴えてきました。

同和更生貸付資金の償還金を市幹部が肩代わりして返還していた問題でも、解放同盟言いなりの不公正な同和行政の矛盾が明らかになりました。

「同和行政終結を求める意見書」を共産党は9月議会に提案します。採決は19日の最終本会議で行われます。

午前中は大森和夫議会報告(№93号)の作成、午後は明日の予算委員会の準備、晩は14日の「アスベスト訴訟の全面勝利をめざす関西集会」の準備をしました。

マンパワーの充実で・・消防力の強化を

厚生消防常任委員会で、共産党は「消防広域化」と「幼稚園舎の無償譲渡」の2つの議案に反対し、他の議案は賛成しました。

消防の広域化とは、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市・岬町の消防署を泉州南ブロックとして一つの消防組合にまとめるものです。消防本部を泉佐野に置き、組合の管理責任者は首長がなり、他の首長は副責任者になります。また、組合議会を置き、議員は各市議会から3名、町議会から2名ずつの議員が選ばれます。

大阪都構想のもと、府内で広域化計画が進められていました。当初は堺市以南の泉州ブロックで広域化が検討されていましたが、まとまらず熊取町以南の泉州南ブロックになりました。府下の他の広域化計画は中止や休止になっています。

消防署員の数は当面、現状維持するとしていますが、泉州南地域では、財政難を理由に国や市が決めた定数より少なくなっています。

本来なら、東日本大震災クラスの災害に備えて、職員数を増やす必要があります。東日本大震災でも、消防署員の献身的な奮闘で多くの人命が救われました。広域化よりマンパワーの充実が求められています。

マンパワーの充実を後回しにする広域化に反対しました。
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市は廃園にされた旧信達幼稚園の校舎を、民間の保育園に無償で譲渡する計画です。譲渡後の幼稚園では「幼保一元化」や「子ども園」を行うとしていますが、具体案は明らかになっていません。

その理由は国の「幼保一元化」や「子ども園」計画自体が、確立していないためです。

しかし、市は2014年度までに「幼保一元化」を行うとした約束を実現するために、強引に無償譲渡を決めました。

市民の貴重な財産を十分な検討もないまま、無償譲渡することに賛成できません。

オスプレイ配備撤回へ 沖縄の意思示す

オスプレイはいらない、普天間基地は閉鎖・撤去を―。会場は、お年寄りから小さな子どもまで、オスプレイを押し付ける日米両政府への県民の怒りのレッドカードを示す赤色で染まりました。

米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参加(主催者発表)。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会では最大規模となりました。 (以上、日本共産党中央委員会HPより)

地域をまわり「消費税増税の実施中止を求める署名」 を集めました。想像以上に署名が多く集まります。残暑が厳しい時ですが、シャツを3回着替えて頑張りました。

消費税・領土問題のビラ配布

消費税大増税に頼らない別の道(財政再建案の提案)と歴史的事実と道理にたった領土問題への解決策を提案した「しんぶん赤旗」9・10月号外を配布しました。

領土問題では、竹島は1905年に領土編入、全千島は1875年に領土と確定、尖閣諸島は1895年に領土編入した経過をわかりやすく説明しています。

北方領土問題では、日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約(1875年)で、択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本の領土と確定しました。

しかし、旧ソ連は「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の約束を守らず、千島を占有しました。一方、日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄(サンフランシスコ講和条約2条C項)。全千島返還の交渉もしていません。

日本共産党は、戦後処理の不公正をただし、千島列島を放棄した条項を破棄し、全千島列島返還の交渉を行うように提案しています。

また、歯舞、色丹は千島ではなく、北海道の一部であり、即時返還されるべきです。

このような共産党の提案は右翼と言われる人々も感心するものです。以下号外2面

 

自治基本条例(案)・こども権利条例(案)の審議

総務文教常任委員会で、自治基本条例(案)など6議案の審査を行いました。共産党は自治基本条例(案)に反対、他の5議案に賛成しました。

自治基本条例(案)と、こども権利条例(案)は3月議会で提案されましたが、継続審議になっていました。

自治基本条例(案)は地方自治体の憲法と言われています。そのため、この条例を作る過程で、多くの市民が議論を重ねて、案文を作りあげることが重要です。

ところが、泉南市では住民説明会なども開催されていません。その上、9月議会では、 市は議会の意見を取り入れるとして条例案から「最高規範」と言う文言を削るという訂正を行い、条例案の再提案を行いました。

市は市民参加の検討委員会が作った条例案を、いとも簡単に訂正しました。

共産党は訂正を行うのなら、条例案を引き下げ、再度市民の意見を聞くべきだと主張し、反対しました。

子ども権利条例案は、いじめ問題など心を痛める事件が起こる中、すばらしい提案で賛成しました。

子ども権利条例の制定は市長のマニュフェストだったそうです。市長に子ども権利の条例のに理念を活かすために「教育予算を増やして下さい」とお願いしました。
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今朝は樽井駅宣伝、午前中は議会報編集委員会、総務文教常任委員会でした。

 

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