日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

午後5時から1時間、南海樽井駅前で特定秘密保護法に反対するビラを配り、マイク宣伝をしながら、署名を集めました。

 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の恐ろしさ訴えました。

昨日の福島市の公聴会では7人の公述人全員が秘密保護法に反対しています。

このように国民の反対する法律を十分に審議せず、強行採決するなど、民主主義に反します。

ビラを読んで、説明を聞き、署名する若者も数人いました。

暗黒の日本にしないため、廃案にするまで頑張りましょう。

4日から12月議会が始まります。今回の一般質問の項目は盛りだくさん。1時間にまとまるように、メリハリをつけた質問をしなくては・・・

質問項目は次の通り

１、教育問題

〇中学3年生の教室にはエアコン設置設置を。費用は4000万円程度でできる。

泉佐野市や阪南市では、計画・設置済み。

〇中学校4校中2校のみトイレの改修すみ。全中学校の改修を早急に。

２、防災対策

〇防災マップ、避難所、路の案内図を分かりやすいものに。自治会ごとに防災マップの作成を

〇防災放送の増設を。音が割れる、響いて聞き取れないなどの問題がある。

〇琵琶湖を水源とする水道水の事故対策を。大災害に備えて自己水の確保を。

〇各家庭に一週間分の食糧が備品できるように。

３、新火葬場問題

〇住民説明会を積極的に行うこと。

〇環境や財政の負担を少なくする取り組みを。

４、新家駅前の整備

〇海側改札口の設置（12月から工事に入り、来年3月末までに完成予定）に伴う踏切の安全対策

５、子ども医療費助成制度について

〇中学校卒業まで拡充を。近隣市町では入院を中学卒業まで助成するようになっている。

６、土地開発公社の解散にともなって

〇市が買い取った土地開発公社の未利用地の売却、事業化の進展について

〇土地開発公社の負債の返済計画について、金利の引き下げなどについて

バンザーイ　（中央がしぎ氏・民主市政をつくる会の事務所）
１０時３０分発表　(開票率９６．３２％)
しぎ　芳則　32000票　(自民・民主・連合推薦）
 原田ひでお　21000票

しぎ氏が「維新の会」国会議員の元秘書の原田氏を破りました。

日本共産党は民主市政をつくる会とともに、

しぎ氏の政策・人柄を評価し、維新政治を岸和田に持ち込ませないため、しぎ氏を自主的の応援。

早朝から岸和田市長選挙の支援に行き、「民主市政の会」のビラを配りました。

 市長選は自民・民主が推薦し、「民主市政の会」など広範な市民が応援するしぎ候補（元市議会議長）と「維新の会」の元国会議員秘書との一騎打ちになっています。

日本共産党はしぎ候補の政策や人格を評価し、「維新ＮＯ」の戦いを自民党や民主党と行っています。

一方、相手候補は維新隠しの選挙戦を行っています。

さらに、しぎ氏を共産党候補と宣伝し、陣営の分断と市民に混乱を持ち込もうとしています。

堺市長選挙では、橋下維新の会共同代表（大阪市長）を先頭に、口汚い共産党攻撃がされましたが、竹山市長が維新候補を大差で破りました。

岸和田市長選では橋下氏も松井知事も、維新隠しのため応援にこられない状況です。

（写真）会場から発言する菅原文太氏＝20日

秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひとりが考えていかなきゃならん」と語りました。

「仁義なき戦い」の文太アニキと一緒に、秘密保護法を廃案に追い込もう

詳しくは秘密保護法案反対　メディア関係者ら総決起集会/菅原文太さん 澤地久枝さんら「ひどい法案」（21日付しんぶん赤旗）

午前中は地元共産党の支部会議に参加、午後から生活相談、4時から共産党議員団会議と忙しい一日でした。

　安倍・自公内閣は、みんなの党や日本維新の会などを巻き込んで、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の今国会での成立をめざし、週内の衆院通過をねらっています。しかし、同法に反対する世論と運動は日増しに広がっています。

　多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、「毎日」（１２日付）では、「反対」５９％で、「賛成」２９％を大きく上回っています。

　産経新聞とＦＮＮが１６、１７日に実施した世論調査によると、同法を｢今国会で成立させるべきだ｣は１２.8％にとどまっているのに対し、「慎重に審議すべきだ」は８２.5％にのぼっています。

　もともと、政府が９月におこなった同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では、わずか１５日間にもかかわらず、９万480件の意見が寄せられ、反対は約７７％にのぼっていました。

　これを無視して閣議決定した政府の態度は許されません。

　法曹界、学者･研究者､マスメディア、出版人､テレビキャスター､市民・労働団体、女性など、「国民の知る権利が奪われる｣｢ふたたび戦争の道を進むのは許されない」といった反対の声と運動は、まさに燎原（りょうげん）の火のように広がっています｡

11月20日付け　しんぶん赤旗より