日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

泉南市の空き家は約３千軒。老朽化による倒壊やごみ投棄、放火の恐れがある空き家は１４００軒（泉南市の全住宅は約２万５千軒）。

空き家対策特措法では対象家屋は強制撤去の対象になります。そのため、対象の指定は厳格で抑制的でなくてはなりません。周辺住民や有権者らの客観的意見を聞く協議会の設置が重要です。

空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題があります。

泉南市には昨年１１件の空き家に関する相談がありました。震災時などの対策をふくめ、早急な対応が求められています。

 （３月９日　総務産業常任員会の「泉南市空家対策協議会に関する条例案」ついて大森議員の質疑から）

泉佐野南部公園（防災公園・２０１８年開園予定）についてパネルを使って質問。

この公園は泉佐野市が整備するが、泉南市新家地域が含まれている。公園の入り口も泉南市域にあり、多くの泉南市民がこの公園を利用させてもらうだろう。

泉南市に対し、災害時に泉南市民も混乱なく公園を利用できるように泉佐野市と協議を進めること、また公園に隣接する府道の拡幅を府に要望することを求めた。（３月議会　大森の一般質問から）

「こども医療費助成（通院）制度は2017年4月から中学卒業までに拡充する」と3月議会(泉南市）で大森の質問に対して、市長が答弁。
昨年12月議会で「（市長の）任期中までに、中卒まで無料化する」と答弁があり、今回の答弁となりました。現在、泉南市は通院は小４・入院は中卒までの助成です。

新家地域にある生活道路は私有地部分が多く、市道のように改修ができません。そのため、穴ぼこが放置され、躓いて事故が起こっていました。

一昨年、地元の方と一緒に「生活道路改修に関する嘆願書（752筆の署名分）」を集め市に提出しました。

道路の所有者は関東在住者や廃業した会社でしたが、所有者と交渉し、市の協力も得て私道の大部分を改修することができました。

地元の方も本当に喜んでいます。

北朝鮮に関する新たな国連安保理決議について

2016年3月3日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、国連安全保障理事会は３日（日本時間）、核実験と事実上の弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に対し、追加制裁を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

　わが党は、北朝鮮を核兵器放棄のための対話のテーブルに着かせるうえで、国連安保理による制裁決議は必要と表明してきており、この決議を歓迎する。

一、これまでの累次の安保理決議にもかかわらず、制裁措置の履行は不十分だったと指摘されている。国際社会が制裁措置を全面的に実施し、制裁の実効性を高めることが強く求められる。

一、決議が、「６カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、2005年9月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべていることは重要である。北朝鮮の核問題を解決する方法は対話しかなく、対話の場として最もふさわしいのが６カ国協議である。わが党は、６カ国協議の再開により、北朝鮮の核問題を対話を通じての解決の道に戻し、北朝鮮に核兵器を放棄させる政治・外交努力を抜本的に強めることを、関係各国に重ねて求めるものである。