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2016年3月9日

空き家対策

泉南市の空き家は約３千軒。老朽化による倒壊やごみ投棄、放火の恐れがある空き家は１４００軒（泉南市の全住宅は約２万５千軒）。

空き家対策特措法では対象家屋は強制撤去の対象になります。そのため、対象の指定は厳格で抑制的でなくてはなりません。周辺住民や有権者らの客観的意見を聞く協議会の設置が重要です。

空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題があります。

泉南市には昨年１１件の空き家に関する相談がありました。震災時などの対策をふくめ、早急な対応が求められています。

 （３月９日　総務産業常任員会の「泉南市空家対策協議会に関する条例案」ついて大森議員の質疑から）

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