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一般質問の順番が決まりました。質問者は13名、南議員と田畑議員と正副議長以外の議員が質問します。インターネット中継が議会のホームページからご覧になれます。

大森和夫　6月10日　　水10時開始予定

〇学校図書の充実について

◯こども医療費について

〇アスベスト被害の救済について

〇プレミアム商品券について

〇新家駅前整備と交通混雑

〇りんくう南浜公園の整備

わけ信子　10日水　14時30分開始予定

〇教育問題

　35人学級の拡充について

〇総合支援センターについて

〇第6期介護保険計画について

〇防災対策の強化について

◯買い物難民対策について

〇さわやかバスの運行について

松本かよ子　10日水　16時開始予定

〇和泉砂川駅前整備と交通混雑解消について

〇小中学校の統廃合について

〇住宅リフォーム制度の導入について

〇マイナンバー制度について

〇遊休農地の活用について

成田政彦　11日木　14時30分開始予定

〇自衛隊懸垂幕撤去について

〇一丘団地の集約について

〇市道の改修について

○泉南中学校の建て替え改修について

○中学校給食について

〇人権活動について

 泉南市役所の正面に自衛隊候補募集中の大型懸垂幕が掛けられています。

元々、募集期間（昨年９月30日）まで掲げると言っていたものが、昨年の春から現在まで掲示されたままになっています。

市民からも「市役所の正面に掲げるのなら、もっと市政をアピールするようなものがいい。自衛隊募集をいつまで掲げるのか？」と疑問の声が寄せられています。

今までは、オリンピックなどに出場する泉南市にゆかりのある人を励ますものや、また、交通安全など啓発事業をお知らせする掲示などがあります。

府内の全市町村を調査しましたが、市役所に自衛官募集する懸垂幕を掲示しているのは泉南市だけした。

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２９日共産党議員団は、市長と面談し、自衛隊候補募集中の掲示の撤去を求める申し入れ書を渡しました。

市長は「国からの委託された仕事なので、掲示については問題ない」とし、撤去について回答はありませんでした。

泉南熊寺郎のポスターやロゴ（工夫して縦書きにするなどして）、非核都市宣言などを掲示する方がいいと思います。

26日JR新家駅周辺で、戦争法案に反対する宣伝と署名を行いました。13人が参加し、ハンドマイク宣伝、ビラの配布、署名を集めました。１時間弱の宣伝でしたが、署名は２９筆集まりました。

スーパー前では二人で、20筆の署名を集めました。

小さな男の二人を連れた来た若いお父さんに「子どもたちを戦争に行かないためにも、署名してください」と話しかける、大きく頷いて署名してくれました。

高齢者の女性も「戦争だけはアカンな。暑いのにご苦労さん。頑張って」と励ましてくれました。

大阪市廃止の住民投票で「反対多数」が判明した直後の１７日夜、橋下市長は満面の笑顔を振りまいて記者会見を行いました。

１７日の投票日には町会の役員さんや自民党の方と一緒に、「大阪市をなくす、住民投票に反対と書いてください」と投票に来る人たちに声をかけました。

一方、賛成派は大阪維新の会や関東地方から支援にきた「維新」の数名がお揃いのシャツを着て、

「大阪市はなくなりません。腐った役所がなくなるだけです。」、

「もう住民エゴは終わりにしましょう。」、

「こどもたちの未来のために、賛成と書いてください。」

「反対派は自民党から共産党まで一緒です。特権を守るために普段はバラバラなのに、今回だけ一緒になって反対しています。賛成は維新だけで戦っています。まともな議員は維新だけです。」

と、賛成を訴えていました。

毎日の新聞折込やビラの全戸配布、スクリーン付き宣伝カーの運行など、金に明かしたこのような宣伝を、連日行っています。全国から動員された維新の運動員は１０００人規模だと言われています。

腐った役所であれば、それを正すのは橋下市長や議会の仕事で、都構想と関係ありません。

大阪市民間には問題になるような住民エゴはありません。分断と対立を持ち込むのは橋下流です。

こどもたちの未来のためには、最初にすべきことは、教育予算を増やし、橋下市長の思いつき教育をやめ、子どもや保護者や教育関係者の意見を聞くことではないでしょうか。

（「子どもの未来、うんぬん」は最終版の世論調査で、都構想に賛成する女性が少ないので、急遽、橋下市長の指示で訴えることにしたそうです。橋下市長は「子ども」や「教育」は選挙向けの宣伝だけです。）

議員の特権は無くすべきですが、維新以外の議員が全部悪いなんてひどい話です。維新は国会議員から地方議員までどれだけ不祥事を起こしているか。

町内会や医師会、商工団体も反対です。自民党から共産党政党だけでなく、オール大阪で反対しています。

橋下氏を持ち上げるマスコミ報道のなか、住民投票に勝てたことは本当にうれしいことです。

１０日大阪市北区の扇町公園で「大阪市も２４区もなくすな！　特別区設置の住民投票で『反対』を」と市民大集会が開かれ５０００人が西梅田公園までパレードしました。

集会では、大阪市商店会総連盟、大阪市地域振興会、母親代表、日本商工連盟、市議会の自民、民主系、共産の各幹事長、公明元府議らがあいさつを行いました。

日本共産党の山中智子幹事長（大阪市議）が「中小企業・商店の営業、庶民のくらし、福祉向上のために、政令市として力を使って新しい大阪をつくりだす５・１７にいたしましょう」と決意を述べました。日本共産党の山下芳生書記局長、穀田恵二、宮本岳志、清水忠史各衆院議員ら各党の衆参国会議員がかけつけました。

大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が５月１７日に行われます。

朝から大阪に行き、四天王寺（大阪市天王寺区）周辺で、住民投票で「反対」と投票してくださいと訴えました。

宣伝中には、「カジノをすすめる維新の都構想に反対」とか「赤バスの廃止など高齢者いじめをする橋下市長は変えなあかん」などと共感の声がかかりました。

一方、「橋下市長の宣伝にだまされている市民も多い。このままじゃ住民投票で負ける。ガンバって宣伝して、多くの市民に事実を知ってもらわないとダメ」と叱られました。

大阪市の廃止・解体構想は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進しています。住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば２０１７年４月から大阪市を廃止・分割することが決まります。現行法では「都」にはならず、府のままです。

「オール大阪」、庶民の力で大阪市つぶしにストップをかけるたたかいであるとともに、橋下大阪市長と「改憲タッグ」を組む安倍政権の野望にも痛打を与えるたたかいです。