平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
神戸大学人文学研究科と京都精華大学マンガ学部の学生が協力して、アスベスト(石綿)問題をマンガにした「石の綿」(かもがわ出版 1365円 松田毅/監修 竹宮惠子/監修 )を読みました。
アスベスト被害が世に出るキッカケとなったクボタ・ショック、泉南アスベスト被害、阪神淡路大震災とアスベスト被害の関連、建築業界などのアスベスト被害について、書かれています。
また、身のまわりにあるアスベストの説明、アスベストのついた作業着を洗濯して亡くなった方の話など被害が身近にあることを教えています。
被害の実態を明らかにし、救済を求めて運動する人たちの奮闘を描きながら、国賠訴訟での国の無慈悲な対応や人の命を軽く扱う裁判判決も書かれています。
不幸な現実に目をそむけない若い人の正義感が迫力のある絵から伝わって来ました。
国民健康保険の保険料が高くて困っているという相談が2件ありました。泉南市では、連続して保険料の値上げの提案を否決してきましたが、長引く不景気や、賃金や年金の引き下げで、高い保険料がますます負担になっています。
これで消費税の増税ではもっての外と怒っていました。福祉のために消費税と言うのは、でたらめで、大企業や大金持ちの減税に使われています。
娘が高校を卒業して、2年になりますが、当時のPTA役員は、仲がよく、いまでも、集まります。
昨晩も、一学年上の役員さんら10人と一緒に飲みました。
親元を離れてから、親を避けていた子どもが、メールを頻繁にくれるようになった話しなど、うらやましく聞きました。
いつも楽しくて、時間が経つのを忘れてしまいます。
昨日は、午前中は幹事長会議、午後は共産党の会議、晩は、泉南民主商会の総会に来賓として参加、その後、元PTAの集まり。
りんくうタウンの企業立地が97%になりました。市はりんくうタウンが埋まれば、市の財政も景気も雇用もよくなるように宣伝していましたが、実際はどうでしょうか。
りんくうタウンは関空の支援基地として、海を埋め立てた造成地です。
しかし、企業の立地が進まないため、分譲だけでなく格安(130円/㎡・月)の定期借地の契約をはじめました。さらに、工場だけでなく、大型商業施設のイオンや病院など医療・福祉施設まで、なんでも誘致しています。
それでも、りんくうタウンの造成を行った大阪府企業局は数千億円の借金を残したまま、2005年に廃局されました。
空港関連の税収は微増ですが、市全体の税収は減少しています。りんくうタウンが埋まったことで、泉南市の雇用や財政が好転したようなことはありません。
泉南イオンの営業成績は、同グループのなかでベスト5に入るそうです。大変素晴らしい成績のようで、市長が誇らしげに答弁していました。イオンの内のテナントも好調だそうです。
「イオン栄えて、街滅ぶ」とイオン出店前から言われていました。今、内陸部ではシャッター街が増えています。泉南市の財政もイオン道路を作ってから、さらに悪くなっています。雇用は増えたように見えますが、多くは非正規で、内陸部の雇用は減っています。
(昨日の空港等街づくり特別委員会の質疑から)
朝は9時前から市役所で仕事、10時から地元共産党の会議、晩は岸和田で党の用事があります。
関西空港と伊丹空港の経営を統合する新関空会社が出来ました。この統合で関空は再生出来るでしょうか。
「現在も約1.3兆円の巨額の負債を抱え、政府補給金(75億円)に依存せざるを得ず、国際拠点空港として本来の優位性を活かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な情況にあり、着陸料がアジアの主要な空港と比べて高い水準にある」(国交省*)と関空の経営情況を規定しています。
(*6月22日付け、国交省の発表の「関西空港と大阪国際空港(伊丹空港)の一体的かつ効率的な設備及び管理に関する関わる基本方針について」)
庶民の言葉で言えば、「関空の経営状況はとっても悪く、国の支援でなんとかやっている。お客さんを増やしたいが、魅力的な設備投資も出来ない。
たくさんの飛行機を呼び込んで儲けたいが、着陸料が高いため、他のアジアの空港が利用される。関空は国の責任を放棄した民活方式で進めたため、埋め立て費用の借金がかさみ巨額の負債になっている。
この借金を返すため、着陸料がめっちゃ高い」と言うことです。
関空の情況は、わかりやすく言えば倒産状態と変わりありません。伊丹空港と経営を統合しても、効果はないでしょう。
「関空はなぜ、泉南市の応援しないのか」と行政や議員は怒っています。しかし、関空は自分のことで精いっぱいです。関空頼みで、市政が良くなることはありません。
午前中は空港等街づくり特別委員会、午後は生活相談、晩は衆院大阪19区の選対会議。
関西電力は「万が一の備えとしての計画停電のお知らせ」という葉書を各家庭に送っています。
計画停電の期間は7月2日からですが、この葉書が我が家に届いたのは間際の6月30日です。多くの人が葉書を見て、ビックリしています。高齢者の方は、葉書の内容が理解できず困っています。
市も計画停電の情報を市民に知らせるため、苦労しています。ホームページ、広報だけでなく、防災放送や巡回広報車も活用するそうです。計画停電でも市役所や消防署は通常通り業務を行えますが、他の施設には影響がでます。
また、医療設備、マンションの水道ポンプにも影響がでるので、事前の対応が大事ですが、対策はこれからです。
国と関西電力は大飯原発を動かさないと『計画停電になる』などと脅しました。 実際は、節電や電力会社間の融通などで対応できます。再稼働させないことで経済が大混乱することはありません。
昨年の段階で全原発が停止する事態は予測できていました。計画的に対応していれば火力発電の増強もできたのに、事実上放置してきました。
今年の市議会選挙から定数が20名から18名に削減され、議会改革懇談会では、委員会の統廃合について議論が行われました。
地方政治の通説では、議員の定数は委員会の数と委員会の定数で考えて決める必要があります。例えば、3つの常任委員会に8人の委員が必要となれば、3×8で24人が議員の定数になります。
学校プールでの死亡事故、同和更生貸付基金の肩代わり問題、土地開発公社の不良債権の問題、空港問題、アスベスト問題、市の危機的な財政問題、議員の倫理問題など市独自の課題を多く抱えているところでは、市民の声を代弁し、行政を監視する議員はある程度必要です。
ところが、無駄な大型公共事業で作った財政難を理由に、泉南市では議員が率先して議員定数の削減を行っています。国が人口に応じて決める議員の定数は、泉南市は32名ですが、半分近くまで減らされています。
定数削減の問題は、衆院の小選挙区制と同じで、政治家の質が悪くなることが心配されています。大きな地盤を持たない議員が当選できないようになります。さらに議員定数削減に反対すると支持を失うような世論がマスコミによって作られています。そのため、自らの存在意義を否定する定数削減を行っています。
定数削減によって、小さな町や弱者(少数者)の声は議会に反映できなくなり、行政(官僚)にとっては喜ばしことですが、チェック機能が弱まります。
共産党は定数削減後も今までどおり常任委員会を3つにすることを主張しましたが、2つに減らすことが賛成多数で決まりました。「委員会の審議は午前中で終わることが多い。2委員会になって、議題が増えても午前中で終わるようでは困る」「委員会でも、議会でももっとも質問をする共産党の意見を聞いて欲しい」と嫌味な意見を最後に言いました。
晩は共産党市委員会の会議でした。