月別アーカイブ：2012年7月

朝早起きして、原爆ドームと広島城を見に行きました。

議会基本条例調査特別委員会の視察２日目。昨晩は広島市内に泊り、今日は広島市のお隣の呉市で、議会基本条例の目玉である議会報告会について説明を受けました。

呉市議会では、政策委員会をたちあげ、議会報告会を年１６回行っています。議会報告会の冒頭に、「議会は議決機関であり、報告会では議決の経過を報告することを目的にしています」と説明し、議会報告会が行政や議会に対する要望や苦情を言い募る場にならないようにしているそうです。

「最初はどうなるか、心配だった」議会報告会も、大きなトラブルもなく成功しているそうです。議会の取り組みを分かりやすく説明するため、議員はよく勉強するようになったそうです。

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呉市は明治時代から軍港として発展しましたが、終戦間際に米軍の大空襲をうけ、街は廃墟となり、多くの民間人が戦死しました。

戦後、平和産業の発展を目指しましたが、海上自衛隊の重要機関がおかれるようになりました。戦争になれば、また、一番に攻撃を受けることになります。

一方、大和ミュージアム・大河ドラマ「平清盛」・映画「海猿」などで観光振興も期待されています。観光は平和でこそ成り立ちます。

（写真左端　大森）議会基本条例の勉強に山口県防府市にきました。防府市議会は行政をチェックするとともに、市民の意見を市政に反映させるために政策の立案や提言を行っています。

その成果のひとつに、市長ら特別職の退職金の引き下げ条例の可決があります。

今年６月の防府市議会で、「市長ら特別職の退職金を一般職員の水準に引き下げる条例改正案」が議員提案され、１８対６の賛成多数で可決しました。その結果、市長の退職金は４年の任期で２１９０万円が３９０万円（８２％減）に削減されます。副市長らの特別職の退職金削減分を合わせると５０００万円近く削減されるそうです。

小泉純一郎総理大臣の退職金は一般職員と同じ計算で５００万円程度だったそうです。それに比較して市長の退職金は多すぎるという意見が相次いだそうです。

泉南市長退職金は４年間で１４００万円にもなります。共産党泉南市会議員団も、功労金的な高い退職金はやめ、一般職員の水準なみ３００万円程度に引き下げるように、求めてきました。

しかし、市長は大阪府下でも退職金は最も低い基準だとして、引き下げに反対してきました。

今回の視察を経験に、他会派の議員にも働きかけ、議員提出議案として市長ら特別職の退職金の引き下げを実現したいと思います。

「市長が憎いわけでもない。市長は政策で選ぶべきで、退職金を減らしたから、いいというものではないが、市の財政状況を考えると、退職金の引き下げは当然」と防府市議は述べていました。

６３歳のＡさんの相談を受けました。Ａさんは、定年後、週３回嘱託で働いていました。年金が支給されるようになり、嘱託の賃金と年金で生活が楽になると喜んでいました。

ところが、嘱託で働いていることを理由に、年金の支給が減らされます。Ａさんは働くことは好きだが、「年金を減らされてまで、働くことに違和感を感じ」、嘱託の時間を減らしました。

嘱託の時間が減ったため、今度は会社の社会保険から脱退させられ、国民健康保険に移行しました。その結果、保険料が２倍に増え、所得の２割近くが保険料に取られることになりました。

Ａさんは、わずかな年金と賃金から、２割も保険料が取られることに納得がいない、働いた分、損するような制度はおかしい、と嘆いておられました。

この上、消費税も増税すれば、被災者や庶民の生活はどうなるのでしょうか。せめて、大金持ちや大企業の減税は止め、庶民への増税は止めるべきです。

朝から、議会報編集委員会、そのあと、岸和田で党の会議と生活相談２件ありました。

総務文教常任委員会が開かれ、継続審査になっている「自治基本条例案」と「こども権利条例案」について審議しました。

自治基本条例案は、市民自治及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範であり、市民及び市はこの条例を最大限に尊重し、誠実に順守するものとします（第２条）。

さらに、「泉南市の最高規範として、ここに泉南市自治基本条例を制定します」（前文）と謳っています。

ところが、審議の途中にもかかわらず、市は一方的に最高規範と言う文言を削るという修正案を示してきました。！！

自治基本条例は、一般的に最高規範と言われ、条例案にその文言があっても、特別なことでも珍しいことでもありません。

なぜ市は、不十分ながらも市民とともに作った条例案を、いとも簡単に修正するというのでしょうか。

同和更生貸付基金の償還金の肩代わり問題・火葬場新設問題でも、市は情報公開や説明責任もまともに果たしていません。

ところが、自治基本条例は、市の情報公開や説明責任も義務付け、市民の参画と協働を進めることを目的にしています。このような条例が市の最高規範となることを、市の幹部はイヤで仕方がないのではないでしょうか。

公明党、市政研究会、心政クラブは自治基本条例案に賛成し、最高規範は削る必要はないという意見です。

共産党は、自治基本条例案には修正意見がありますが、最高規範は削る必要はないと考えます。

拓進みどりクラブ・大八洲の会は、最高規範を削る修正案を出しています。

子ども権利条例案に対しては、拓進みどりクラブのみ修正案を出しています。

　（写真）尖閣諸島。魚釣島（手前）と北小島、南小島

＝２００４年11月、穀田恵二衆院議員撮影

日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。

国はすでに、３島を年間約２４５０万円で地権者から借り上げています（大正島は１９２１年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維持、管理する」うえで当然のことです。

同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で７２年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。

都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。

日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。（7月８日しんぶん赤旗より）

午前は岸和田で党の会議、午後は地域を廻りました。晩は共産党市委員会の会議でした。

９時過ぎに家に帰りましたが、誰もいません。晩飯を作って、妻と子どもの帰りを待っています。

昨日から、大森和夫のポスターと衆院１９区の国政対策委員長・たのうえ聡一郎のポスターをはりだしています。

泉南市議選は１０月７日告示、１４日投票で行われます。また衆院選挙はいつあっても、おかしくありません。

自分のポスターを見るのは、恥ずかしいものです。