日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

７月２日（日）は平和行進！みんなで歩こう

核兵器は廃絶を　ノーモア　ヒロシマ　ナガサキ　フクシマ

田尻町コース　

田尻町役場（１０時出発）←歩き→吉見ノ里駅（１０時３０分到着）

泉南市コース

樽井公民館（１１時２０分出発）←歩き→泉南市役所（１２時到着）

フードバンクをご利用下さい。無料で食料をお配りします。　お友達もお誘い下さいね！！

あいぴあ泉南に子どもが遊べる拠点をつくります。３５００万円で大型遊具を購入する予算が、６月議会で可決しました。

就学児前の子どもを対象に利用料は大人２００円、子どもは無料です。土日祝日も開設されます。来年度開園をめざしています。

水なす基金を取り崩し、遊具購入費の財源にします。子どもたちが楽しく遊んで、市民から愛される施設になることを期待します。

泉南市子どもの権利にあるように、泉南市に生まれ育つすべての子どもが「生まれてきて良かった」と心から思える「子どもにやさしまち」を実現するための取り組みが求められています。

約18億円ある水なす基金を活用し、子どもの教育環境や子育て環境の改善に取り組むことを求めます。

６月議会：大森の一般質問です。

●西信達小・中学校の建て替えを機に、自校式給食を

学校内で給食をつくる自校式が主流です。地場産を使った安心・安全な温かい美味しい給食ができ、避難所となる学校では自校式が最適です。

●子どもの声を聞いていない学校再編計画は見直しを

再編計画は学校の統廃合を一方的に進めています。子どもの声を聞き、子どもの利益を第１に、学校再編計画の見直しを求めます。

●コロナ対策・・９波の備えが必要

国は５類化で警戒を緩め、公助は削減されています。一方、コロナ感染が増えています。市の感染予防対策が重要です。

●通学路の安全対策　歩道の拡幅、グリーンベルトの整備や柵の設置を求める。

●物価高騰対策　猛暑に備え、光熱水費の支援を求める。

小中学校給食の無償化を求める意見書（案）は６月１日の議会運営委員会で、公明党、新風会、優仁会の反対（上程に賛成は共産党、維新の会）で最終本会議に上程できませんでした。

意見書案の文面は以下の通りです。

小中学校給食無償化を求める意見書（案）

　急速に進展する少子化により、こども・子育て施策への対応は先送りの許されない課題となっており、国においては、令和５年３月に取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について（試案）」を踏まえ、こども未来戦略会議で更なる検討が進められており、令和５年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮称）」までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示することとされている。

　こうした中、子育て家庭が負担する教育費は、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたっており、とりわけ、学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間に約４万９，０００円、中学校が約５万６，０００円と、給食費が大きな負担となっている。

　加えて、物価高騰などで家庭の経済的負担を軽減する必要性も高まっている。

　よって国におかれては、こども・子育て政策の重要性を「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮称）」に明記したうえで、自治体間の財政力の格差により、教育の根幹に関わる給食制度の格差が生じることのないよう、次元の異なる子育て政策の象徴的な政策として、小中学校の給食費無償化を実現するため、所要経費の財源を国の責任において全額確保し、自治体に交付することを強く要望する。

【最終本会議】　６月２３日（金）１０時過ぎ　意見書審議

国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書（案）が、最終本会議に上程され、審議されます。過半数の賛成で可決となります。

 　文面は以下の通り

　　　　国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書（案）

長年、デフレが続く我が国において、新型コロナは経済にさらなる打撃を与え、その回復の見通しが立たない中、コストプッシュによる物価上昇も加わり、地域経済は一層疲弊している。そうした状況下で2023年10月から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」という。）が実施されようとしている。

インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。適格請求書（以下、「インボイス」という。）を発行するためには、営業収入が少なくても課税事業者になる必要があり、消費税納税の義務が発生する。また、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性がある。個人事業主、フリーランス、一人親方、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターの仕事をする高齢者など、広範な事業者に負担増が強いられる。

一方で現在、課税事業者であっても、シルバー人材センターのように支払先の多くが免税事業者であり、その支払先がインボイスを登録しない場合、仕入税額控除ができず、多額の税負担が発生する。また、日本俳優連合（理事長 西田敏行氏）では、年間合計１億円程度になる二次使用料を延べ数万人に1件1円から分配しており、そうした多数の出演者に対して課税か免税かを調査すること、個別協議等を行うことは不可能とし、是正を求める声明を発表している。

そのほか、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全国建設労働組合総連合、中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、日本漫画家協会、日本SF作家クラブ、日本美術著作権連合、全国青色申告会総連合などの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」の表明や、現状のままでの実施に懸念の声をあげている。加えて、「インボイス制度の中止を求める税理士の会（呼びかけ人　湖東京至元静岡大学教授）」が主催した院内集会（2022.6.9、2023.3.30）には野党の国会議員のみならず、城内実衆議院議員をはじめとした自民党の国会議員が参加・登壇した。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は政府に対し、「インボイス制度導入延期（2023.3.15）」を申し入れし、自民党地方議員が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」もインボイス制度の導入に反対するなど、与党内からも問題視する声があがっている。

本市議会も国に対しシルバー人材センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう求める「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書」が令和４年１２月に可決した。

中小零細事業者にとって消費税は現在、価格に転嫁することが困難な状況にあり、インボイス制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがある。加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも想像に難くない。

多くの事業者は新型コロナ危機の下、事業継続に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかれる状況ではない。

よって、国及び政府に対し、中小零細事業者の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のために、国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める。