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小中学校給食の無償化を求める意見書（案）は６月１日の議会運営委員会で、公明党、新風会、優仁会の反対（上程に賛成は共産党、維新の会）で最終本会議に上程できませんでした。

意見書案の文面は以下の通りです。

小中学校給食無償化を求める意見書（案）

　急速に進展する少子化により、こども・子育て施策への対応は先送りの許されない課題となっており、国においては、令和５年３月に取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について（試案）」を踏まえ、こども未来戦略会議で更なる検討が進められており、令和５年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮称）」までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示することとされている。

　こうした中、子育て家庭が負担する教育費は、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたっており、とりわけ、学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間に約４万９，０００円、中学校が約５万６，０００円と、給食費が大きな負担となっている。

　加えて、物価高騰などで家庭の経済的負担を軽減する必要性も高まっている。

　よって国におかれては、こども・子育て政策の重要性を「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮称）」に明記したうえで、自治体間の財政力の格差により、教育の根幹に関わる給食制度の格差が生じることのないよう、次元の異なる子育て政策の象徴的な政策として、小中学校の給食費無償化を実現するため、所要経費の財源を国の責任において全額確保し、自治体に交付することを強く要望する。