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来年度から市職員の給与が引き上げる条例案が提案されます。

今日の開催された総務産業常任委員会で「職員だけでなく、市役所で働くアルバイトの賃金引き上げが必要」と質問しました。

市は「近隣市並みにアルバイトの時給を引きあげる」と答弁。時給が安く、募集人数が集まらなかった学校図書館司書は1000円に引き上げされます。

●泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書

　　全会派が賛成

●戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書、

●消費税増税中止を求める意見書、

●地方自治の尊重を求める意見書　

以上、共産党議員団が提案した意見書

●給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書

●児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

以上、共産党議員団が賛成した意見書

5野党合意が成立。戦争法廃案・立憲主義の堅持・個人を尊重する政府をつくるため頑張るぞ！

3月議会で

戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書(案)を提案します。

 　平成27年（2015年）９月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかある。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法ある。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない。

　この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになる。

　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えている。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである。

　以上の趣旨から、次の事項について要望する。

 記

一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止すること。

一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと。

築50年以上たつ全国でも有数の老朽校舎がやっと建て替えされます。

今日はＰＴＡや地域住民など関係者への１回目の説明会。

今年度は基本設計、来年度は実施設計、再来年から２年かけて建設工事を行います。

生徒など教育関係者の声をよく聞き、素晴らしい施設を作って欲しい。

3月議会が3日から始めります。

一般質問の通告書を議会事務局に提出しました。

泉南市９条の会の学習決起集会でSEALDsKANSAIの寺田ともかさんからメッセージをもらいました。

集会に寄せて

私は、すべての命には絶対的な価値があると信じています。そして私は、それを奪う権利も奪うことを許す権限も持っていません。

なぜなら、いくら科学技術が進歩しても、私たち人間は、死んだ人を生き返らせることはできないし、奪った命を元に戻すことができないからです。

その事実に立てば、武力行使ほど無責任な行為はありません。私は、責任ある主権者の一人として、現政権のあり方を絶対に許すわけにはいかないと思っています。

歴史を見ても、武力によって国を守ろうとするやり方は、これまで、ことごとく失敗を重ねてきました。

その点、この国は、平和憲法を持ち、私たちは誰も殺さないという姿勢を貫くことによって、そもそも敵を作らないという新しい安全保障のあり方を実現させてきました。

わたしは、この国がこれまで戦争に巻き込まれることなくやってこれたのは、日米安保条約のおかげでも、沖縄に米軍基地があるおかげでもなく、日本国憲法に描かれた理想と、それを現実のものにしようとする、国民の不断の努力があったからてであると信じています。

次の選挙が勝負です。このまま与党が2/3以上の議席を占める現状が変わらなければ、次に待ち受けているのは明文改憲です。

今、これまでは考えられなかった野党間の選挙協力が実現しつつあり、私たち市民側も、それを応援していく準備ができています。確かに、この国は危機に瀕していますが、この危機が、私たちに主権者としての自覚と覚悟を与えてくれました。この覚悟をチャンスに変えましょう。

最後に、

わたしたちは、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

わたしたちは、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わたしたちの安全と生存を保持しようと決意した。わたしたちは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。わたしたちは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

わたしたちは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

2016年2月21日寺田ともか、わたしは、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。