ブログ

2月28日、泉南アスベストの会の研修会で白浜に来ています。

泉南アスベスト国賠訴訟の原告団、弁護団のみなさんと久し振りに会いました。

裁判勝利と厚労大臣の謝罪を勝ち取った意義を振り返りました。

引き続き、建設アスベストの被害者救済にがんばります。

来年度から市職員の給与が引き上げる条例案が提案されます。

今日の開催された総務産業常任委員会で「職員だけでなく、市役所で働くアルバイトの賃金引き上げが必要」と質問しました。

市は「近隣市並みにアルバイトの時給を引きあげる」と答弁。時給が安く、募集人数が集まらなかった学校図書館司書は1000円に引き上げされます。

●泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書

　　全会派が賛成

●戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書、

●消費税増税中止を求める意見書、

●地方自治の尊重を求める意見書　

以上、共産党議員団が提案した意見書

●給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書

●児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

以上、共産党議員団が賛成した意見書

5野党合意が成立。戦争法廃案・立憲主義の堅持・個人を尊重する政府をつくるため頑張るぞ！

3月議会で

戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書(案)を提案します。

 　平成27年（2015年）９月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかある。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法ある。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない。

　この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになる。

　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えている。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである。

　以上の趣旨から、次の事項について要望する。

 記

一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止すること。

一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと。

築50年以上たつ全国でも有数の老朽校舎がやっと建て替えされます。

今日はＰＴＡや地域住民など関係者への１回目の説明会。

今年度は基本設計、来年度は実施設計、再来年から２年かけて建設工事を行います。

生徒など教育関係者の声をよく聞き、素晴らしい施設を作って欲しい。

3月議会が3日から始めります。

一般質問の通告書を議会事務局に提出しました。