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泉南アスベスト国賠訴訟の原告団と弁護団ら13人は、向井泉南市長を訪問し、昨日の第2陣大阪地裁での勝利判決のお礼と今後の取り組みを報告しました。

越尾弁護士は昨年8月第1陣の高裁判決で、逆転敗訴の判決を受け残念な報告をしたが、今回は勝利判決の報告できて嬉しいと述べました。さらに被害者の早期解決について、原告との話し合いのテーブルに着くよう国に要請して欲しいと訴えました。

向井市長は阪南市長との協力し、国や大阪府選出の国会議員らに原告団の要望を伝えると答えてくれました。

原告から向井市長に「政治家は本当に被害者の救済にまじめに取り組んでいるのか？」という質問が出ました。向井市長自身や泉南市議会の活動やその成果を話し、救済のためにがんばっている国会議員もいると説明してくれました。

その後、原告らは竹田議長と和気副議長、市職員組合を順番に訪問しました。

参加した原告らは、みんな晴れ晴れした顔していました。国の責任を認められなかった原告のことは、残念がっていました。また、6人の原告は、昨日の判決後から東京に行って、政府や国会議員らに要請活動を行っています。

市長との懇談は原告らと一緒に参加しました後、総務文教常任委員会の市立鳴滝小学校の視察に行きました。鳴滝小学校は昨年、統廃合されてできたモデル校です。

３月議会の最終本会議で裁判所に行けないため、勝利判決は電話で教えてもらいました。

勝利判決を聞いたとき、先月亡くなった第１陣原告の西村東子さんの苦しみ抜いた顔が浮かんできました。この判決を聞いて欲しかったと思うと泣けてきました。

大阪地方裁判所第８民事部（小野憲一裁判長）は、泉南アスベスト被害に対する国の責任を認め、国に３分の１の賠償を命じました。原告らの勝訴判決です。

この判決は、昨年８月２５日、大阪高等裁判所（三浦潤裁判長）が１陣原告らに言い渡した不当判決を乗り越え、極めて大きな意義を有するものです。国は２度、法的責任が認められました。

泉南アスベスト訴訟１陣提訴（2006年５月２６日）以来、すでに７名の原告が石綿肺や肺がんで亡くなっています。解決を見ずしての無念の死です。生存原告の病状の悪化や高齢化も進んでいます。「命あるうちに解決を！」は原告らの切実な願いです。

国は控訴せず、すべてのアスベスト被害者を救済する法律を整備することが求められています。

いよいよ明日、泉南アスベスト国賠訴訟第２陣の判決が大阪地方裁判所で言い渡されます。今朝の毎日新聞に「命削り救済待つ・・国の不作為責任　分かれる判断」という記事が出ました。

昨年の第１陣の大阪高裁判決では、アスベスト被害の国の責任を認めた大阪地裁の判決をひっくり返す逆転原告敗訴となりました。

「経済成長を優先し、労働者が被害にあっても仕方がない。国には責任がない」という悪夢のような判決でした。法曹界やマスコミなどから、時代錯誤と指摘されるような判決でした。

このような高裁判決でも、その下にある地裁は影響を受けます。上下関係が働く可能性があります。正義の力、地裁の裁判官の良心を信じるしかありません。

また世論に訴える活動にも力をいれています。写真は２月２８日の国会議員との懇談会。手前は原告と弁護団、奥は民主・自民・公明・共産・みんなの国会議員。

原告らは勝つまで戦います。原告だけでなく、アスベスト被害者すべてが救済されるまで、戦います。この裁判を応援してくれる原発の被災者、薬害被害者、公害患者が救われるまで頑張ります。

３月議会の最終日、討論の原稿を書いています。まだ、まだ時間がかかりそうです。

午前中は共産党議員団会議、晩は共産党泉南市委員会の会議。昼間は２８日の最終本会議の討論の準備で四苦八苦。「自治基本条例」と「子ども権利条例」の継続審議について賛成討論、来年度の一般会計と介護保険特別会計と後期高齢者特別会計の反対討論を考えています。

また、２８には、泉南アスベスト国賠訴訟の判決日です。私は参加できませんが、泉南からバス２台がでます。その参加確認も大変です。さらに２９日には判決の報告に原告団や弁護団が来て、泉南と阪南の市長・議長と懇談をします。その段取りも考えています。

昨日から喉がイガイガして、咳もでます。今日は頭痛がしています。この頭痛は風邪か、それとも頭の使いすぎによる知恵熱か？？？

しょうもないこと考えんと早く寝ます！

山の手の５百戸ある大型団地・八幡山自治会の３９回総会で市長、議長、衆院議員ともに挨拶をしました。私は公共施設の耐震化計画の前倒し・プール事故も再発防止・さわやかバス（コミバス）の利用のお願いなどについて話しました。

この自治会では民生委員と協力して、高齢者の支援に取り組んでいるそうです。一方、総会が行われた小学校では、子どもたちが寒風に負けず、野球の練習をしていました。高齢化と少子化は深刻な問題ですが、子どもの元気な姿をみると、ホッとします。

午後、用事に行ったお店で「消費税が１０％になったら、営業に影響が出ますか」と聞くと、「消費税は取っていない」という返事が返ってきてビックリ。消費税分をお客さんに転嫁できずに、お店が身銭を削って税金を払っているそうです。また仕入れの商品を購入する時には消費税を払いますが、この分も転嫁できていません。

多くの小売店では、デフレの影響や資本力あるスーパーとの競争のため、消費税を転嫁しないままの料金で商売をしています。 「消費税率が上がれば、もう身銭はきれない。料金に諸費税を転嫁し、値上げすることになる」と店主は話していました。

赤字になっても、業者は税務署に消費税分を払わなければなりません。そのため消費税は中小業者にとって「破壊税」と言われています。

日本共産党の志位和夫委員長は３月２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。

一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 　日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。

一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが、その「技術を使用」した「人工衛星」であろうが、これ以上の発射を中止することを強く求めているのである。それは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度目の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての国際社会の重い決定である。

今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べているが、こうした合理化論は通用しない。 　

一、私は、昨年１２月、金正日（キムジョンイル）総書記の死去にさいし、「一国の首脳の死として哀悼の意を表する」と述べるとともに、後継指導部が２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返り、「国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを願う」と表明した。

それは、６カ国協議の関係国の共通した願いでもある。今年２月、米朝協議において、北朝鮮が核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮活動の凍結に合意したことについて、私は、前向きの一歩だと注目してきた。 　北朝鮮が、「ロケット」発射を強行するならば、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化にむけた外交努力を損ない、東アジアの平和と安定にたいする重大な逆流をつくることになる。それは北朝鮮自身にとっても決して利益とならない道である。 　日本共産党は、北朝鮮の新指導部に、国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを、重ねて強く求めるものである。

　夕方、宣伝を行いました。子どもがニコニコして手を振ってくれました。